本部は助けてくれない！自分で資金を獲得するフランチャイズ融資の基本｜FCの正しい知識と満額融資の獲得のポイント④
こんにちは、資金調達アドバイザー兼行政書士の引地です。
業種が決まり、本部との契約が済み、立地も決まった。
となると、最後の関門が「資金の調達」です。
フランチャイズの開業には、数百万から時には1千万円を超える資金が必要となります。
このすべてを現金で賄えるなら何の問題もありませんが、多くのケースでは融資が必要となります。
また、フランチャイズの開業では様々なタイミングで、それに見合った資金が必要となります。
それらのタイミングで過不足のない資金繰りができなければ、フランチャイズの開業が止まってしまう、もしくは開業そのものができなくなってしまうということになりかねません。
そのため、自分に必要な資金がいくらで、いくらまで借りることができるのかを把握しておく必要があるのはもちろんですが、どうすればその希望額を引き出すことができるのかについても理解しておくことが、フランチャイズ開業の成功の決め手となります。
目次
〇フランチャイズによる創業融資の特徴
一般的な創業融資のポイント
➀ 利用できる制度や期間が限定されている。
➁ 創業から一定期間の間でしか利用できない。
③ 自己資金が必要となる。
④ 事業計画書の作成と提出が必須。
➄ 金融機関との面談が必要となる。
フランチャイズでの開業融資のポイント
➀ 本部の経営状態や信用情報の履歴
➁ 研修トレーニングの内容
③ 本部との契約の内容
〇資金が必要となるタイミングについて
➀ フランチャイズ加盟の申込時
➁ 賃貸借関連の契約金
③ 内装工事の着手金
④ 備品の仕入れ、ＰＡへの給与支払い等
➄ 内装工事の清算金
➅ オープン後にかかる経費
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【フランチャイズの正しい知識と満額融資の獲得のポイント】
・第二回 フランチャイズの比較・選定から開業までの流れ（スケジュール表プレゼント）
・第三回 よくあるトラブル特集 フランチャイズ加盟の落とし穴
・第四回 本部は助けてくれない！自分で資金を獲得するフランチャイズ融資の基本
・第五回 希望額の２倍の資金を獲得するための創業融資 徹底解説 その1
フランチャイズによる創業融資の特徴
フランチャイズの開業で利用できる融資は、通常、「創業融資」ということになります。
しかし、フランチャイズでの開業融資には、一般的な創業融資と幾分異なる部分がありますので、特にこの点について注意しておく必要があります。
一般的な創業融資のポイント
➀ 利用できる制度や期間が限定されている。
➁ 創業から一定期間の間でしか利用できない。
③ 自己資金が必要となる。
④ 事業計画書の作成と提出が必須。
➄ 金融機関との面談が必要となる。
以上が一般的な創業融資での主なポイントとなりますが、フランチャイズでの開業融資ではこれら以外に、以下の点についても気をつける必要があります。
フランチャイズでの開業融資のポイント
➀ 本部の経営状態や信用情報の履歴
➁ 研修トレーニングの内容
③ 本部との契約の内容
以下で、それぞれについてご説明します。
一般的な創業融資のポイント
➀ 利用できる制度や期間が限定されている。
日本国内では、通常の方が創業で利用できるのは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と、行政・信用保証協会・金融機関の3者が一体となって行う「制度融資」の２つだけです。
これ以外にも金融機関が信用保証協会を利用せずに独自の裁量と責任で行う「プロパー融資」というものがありますが、たいていの場合で信用力のない創業者は利用することができず、また、利用する場合には融資額に見合った担保や保証人を求められるのが一般的です。
このように創業融資で利用できるのは、ほぼ日本政策金融公庫の融資と制度融資の２つだけというのが現状となります。
➁ 創業から一定期間の間でしか利用できない。
創業融資は、創業者であれば何時でも利用できるというわけではなく、その利用には一定の期間が設けられています。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では開業後2期までの間、制度融資ではこれを主宰する行政により多少の違いがありますが、東京都の場合では開業後5年までとされています。
このように融資の種類ごとに利用できる期間が定められており、この期間を過ぎた場合には創業融資ではなく、通常の一般融資を利用することとなります。
③ 自己資金が必要となる。
日本政策金融公庫の新創業融資制度をはじめ、一部の制度融資では、融資申し込み時に保有していなければならない一定の資金というものが定められており、これを「自己資金」といいます。
ちなみに、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、「開業にかかる資金の1/10以上の自己資金が必要」とされています。
したがって、例えば開業のために1,000万円の資金が必要となる場合では、その1/10以上の100万円以上の自己資金が必要ということになります。
なお、この自己資金は融資審査における必要条件となるため、この資金がないもしくは少ない場合には、融資そのものがされないか、もしくはその額にあわせた融資の減額がされることとなります。
但し、開業後に税務申告をしている場合や、一定の条件に該当する場合には、この自己資金の要件はなくなります。
④ 事業計画書の作成と提出が必須。
創業融資では、すべての場合において事業計画書の作成と提出が必要となります。
創業時にはまだ営業成績が出ておらず、また、決算もしていないことが普通ですので、それに代わるものとして事業計画書の内容が審査されます。
したがって、融資のための必要条件を満たすことが必要なのは当然ですが、ある意味では事業計画書の内容が融資の結果を決定する最も重要な要素ということになります。
なお、融資申し込み後すでに営業を行っている、もしくは決算の申告を行っている場合でも事業計画書の提出は必要となりますが、この場合には事業計画書の内容だけではなく、それまでの営業成績や決算書の内容を加味した審査が行われます。
➄ 金融機関との面談が必要。
創業融資は、初めての借入れとなることから必ず金融機関もしくは信用保証協会の担当者との面談がおこなわれます。
面談の時間は通常は30分～1時間程度ですが、計画の内容に問題があったり、不審な点があるような場合にはさらに長い時間をかけて行われます。
面談で聞かれる内容は、基本的なことが中心で、自分で事業計画書を作った人であればとくに問題なく答えられるものばかりですが、計画の内容にずさんな点があったり、当然、わかっているべきことが答えられないなどの場合には厳しいものとなります。
フランチャイズでの開業融資のポイント
フランチャイズでの融資では、以上の他に次の点についても確認しておく必要があります。
➀ 本部の経営状態や信用情報の履歴
フランチャイズの融資では、本部であるフランチャイジーと加盟店であるフランチャイザーが一体となって審査されます。
つまり、加盟店だけではなく本部の経営状態なども審査に大きく影響することになるわけです。
たとえば、本部側に経営状態が悪い、借り入れが多すぎる、信用情報に問題があるなどの点がある場合には、加盟店については問題がなくとも融資が否決されたり、減額されてしまうことがあります。
したがって、フランチャイズの選定をする際には、その本部の現在と過去の経営状態をしっかりと確認する必要がありますが、特に借入額が膨らみ続けていないか？、売上げと比較して多すぎないか？などについては、チェックしておくべきです。
➁ 研修トレーニングの内容
創業融資の審査では、過去にその事業をした実務経験があるかないかが大きなポイントとなりますが、フランチャイズに加盟される方についてはこのような経験がないのが一般的です。
なので、審査をする金融機関側では、これを補うものとして本部が行う研修やトレーニングの内容を重視します。
この内容がしっかりしたものである場合には、特に問題とはなりませんが、あまりに短期間のものや、内容の薄いものである場合には、実務経験とは認められないこともありますので、加盟の際にはどのような研修をどの程度の期間行うかについてもあらかじめ確認する必要があります。
③ 本部との契約の内容
フランチャイズでは、必ず本部と加盟店との間でフランチャイズ契約を締結しますが、その内容はすべてが同じではなく、本部ごとにだいぶ異なったものとなっています。
国が定める指針に従った内容のモノであれば問題はありませんが、中には多額の違約金や本部側に有利な解除条件を付したものの他、高額な加盟金やロイヤリティを設定しているケースもあります。
このようなものは融資の審査の点で不利となるだけでなく、実際の経営をしていくうえでの支障ともなりますので、このような条項がないがどうかに注意してください。
資金が必要となるタイミングについて
フランチャイズで経営をしていくうえでは、様々なタイミングでいろいろな費用がかかります。
しかし、これらの資金はそのすべてを融資で賄うことはできないため、一部については手持ちの資金での手当てが必要となります。
そのため、これを理解しておかないと過大な金額の申込みとなったり、逆に必要な時に資金がないということになりかねません。
しかし、資金が必要となるタイミングと融資との関係を知っておけば、あらかじめいくらの資金が必要で、融資の申込みはいくらが妥当なのかということを知ることができます。
➀ フランチャイズ加盟の申込時
フランチャイズの加盟を申込む際には、一定の加盟金がかかるケースが多いのですが、この費用については自分の手持ちの資金から支払わなくてはならないのが一般的です。
なぜなら、もし、これを融資の資金で賄おうとすると融資の結果が出るまで、加盟ができなくなってしまうからです。
したがって、この支払いを融資後にしてもらえる場合は別として、通常は手元の資金から支払うこととなります。
➁ 賃貸借関連の契約金
店舗型のフランチャイズでは、どこかに物件を借りて営業する必要がありますが、この場合には保証金、礼金、事務手数料などといった費用がかかります。
また、この契約を済ませておかないと、融資の申し込み自体ができなくなってしまいます。（融資申し込み時には、あらかじめ営業場所が確保されている必要があるため）
このようにその物件を確実に抑えるには先に契約をしておく必要があるため、その時にかかる各種の契約費用は手元の資金で賄うことが必要となります。
③ 内装工事の着手金
内装工事を行う場合には、ある程度の額を着手金として支払う必要がありますが、この時点では融資の申込みはできていても資金が出るまでにはなっていないため、この支払いについても自分の手元資金で賄う必要があります。
④ 備品の仕入れ、ＰＡへの給与支払い等
オープンに先立って必要となる備品類やパートさんへの給与（トレーニング期間の給与など）については、やはり融資で対応することは難しい場合が多いため、これについても手元資金での対応となるのが一般的です。
➄ 内装工事の清算金
内装工事の清算金については、タイミングにもよりますが、融資の資金を充てることが可能です。
しかし、融資の出る前に工事が完了する場合や、通常よりも融資の審査が長引いてしまうような場合には、融資での支払いが間に合わなくなってしまう場合がありますので注意が必要です。
➅ オープン後にかかる経費
オープン当初の材料費や家賃、人件費といった経費については、融資の資金で対応することが可能です。
つまり、融資が出たお金で対応できるのは、工事の清算金以降に発生する費用というのが一般的であり、また、これが融資を申し込む際の「妥当な資金」ということになります。
そのため、これ以前に発生する経費については基本的に自分の資金から支払うということになりますので、不足を生じないよう事前に見積もっておくことが重要となります。
なお、この時点で支払った経費については、融資の申込みの対象とすることもできないことに注意してください。
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引地先生の記事一覧
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引地 修一（ヒキチシュウイチ）
事務所名 Ichigo (一期) 行政書士事務所
所 在 地 東京都新宿区西新宿7-17-14 エイコービル104
連 絡 先 03-6240-9671 ichigo.shikin@gmail.com
【 主な業務内容 】
創業融資支援、会社設立手続、事業計画作成、銀行対策全般、融資格付け改善、経営改善計画作成、リスケジュール支援、少人数私募債発行サポート 他
【 保有資格 】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生補、事業再生アドバイザー
【 主な経歴 】
・2005年5月 Ichigo （一期） 行政書士事務所開業
・2008年 創業者支援団体ドリームゲートにて、「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞
・2010～2011年 経済産業省所轄「ものづくり製品開発等支援補助金」検査を担当
・2011年10月 「品川区武蔵小山創業支援センター」公認アドバイザーに登録
・2018年8月 「確実に公的創業融資を引き出す本」が6刷目を達成
【 主な出版、講演関連 】
（出 版）
「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
「次の決算に間に合う。銀行格付けアップ術」(TAC出版)を刊行
「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」ＴＡＣ出版より刊行
（講 演）
新宿区商工会議所、足立区区役所、葛飾区役所、エプソン販売㈱、ドリームゲート、フジサンケイビジネスアイ、品川区武蔵小山創業センター他企業で各種セミナーを開催。
なお、当事務所ではフランチャイズ全般に関する相談および融資について無料での相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
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