創業者が開業時に必要となることの多い許認可や届け｜FCの正しい知識と満額融資の獲得のポイント⑦
開業時に必要は許認可や届け出とは？
飲食店を開いて営業をする場合には、まずは「保健所による営業許可」が必要となります。
しかし、営業の業態によっては、これ以外にも必要となる許認可が数多くあるため、自分が行う営業の内容をよく考え、過不足なくこれらを提出、取得しなければなりません。
今回は開業時に創業者に必要となる主な許認可や届出をまとめましたのでぜひご活用ください。
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【フランチャイズの正しい知識と満額融資の獲得のポイント】
・第二回 フランチャイズの比較・選定から開業までの流れ（スケジュール表プレゼント）
・第三回 よくあるトラブル特集 フランチャイズ加盟の落とし穴
・第四回 本部は助けてくれない！自分で資金を獲得するフランチャイズ融資の基本
・第五回 希望額の２倍の資金を獲得するための創業融資 徹底解説 その1
・第六回 希望額の２倍の資金を獲得するための創業融資 徹底解説 その2
・第七回 創業者が開業時に必要となることの多い許認可や届け
創業者が開業時に必要となることの多い、主な許認可や届け
以下が、創業者に必要となることの多い、主な許認可や届けの一部です。
| 届け先 | 届出の内容 | 対象 | 提出時期 |
| 保健所 | 食品営業許可証申請 | 原則、すべて | 施設完成の10日前程度 |
| 消防署 | 防火管理者選任届け | 収容人員が30人以上の店舗または建物全体の収容人員が30人以上の場合 | 開業後、速やかに |
| 警察署 | 深夜酒類提供飲食店営業開始届け | 深夜12時を過ぎて酒類を提供する場合 | 開業時まで（約10日が審査期間の目安） |
| 風俗営業許可申請 | スナックなどの接待行為を行う場合 | 開業時まで（約2ケ月が審査期間の目安） | |
| 税務署 | 個人事業の開業届出書 | 個人事業を開始する場合 | 事業開始から1ケ月以内 |
| 法人設立届出書 | 法人を設立した場合 | 法人設立日から2ケ月以内 | |
| 消費税課税事業者届出書 | 課税事業者となった場合（売上高1,000万円超） | すみやかに | |
| 給与支払事務所等の開設届出書※1 | 専従者や従業員を雇用する場合 | 開業日から1ケ月以内 | |
| 青色申告承認申請書 | 青色申告をする場合 | その年の3/15まで、1/16以後に新規に業務を開始した場合は業務開始日から2ケ月以内 | |
| 青色専従者給与に関する届出書※2 | 家族を事業専従者として使用する場合 | 同上 | |
| 労働基準監督署 | 労働保険保険関係成立届（労災保険） | 従業員を雇用する場合 | 雇用した日から10日以内 |
| 公共職業安定所 | 雇用保険適用事業所設置届（雇用保険） | 従業員を雇用する場合 | 雇用した日の翌日から10日以内 |
| 社会保険事務所 | 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 法人は強制加入。個人は従業員5人以上の場合は強制加入 | 雇用の日から5日以内 |
| 法務局 | 法人設立登記申請書 | 法人を設立する場合 | 創立総会終結日より2週間以内 |
| 市役所 | 国民年金資格取得届 | 自営業となった場合 | 退職日より2週間以内 |
| 都道府県税事務所 | 事業開始等申告書 | 自営業となった場合 | 開業日より15日以内 |
※ 上記は東京都の場合。地区により多少内容が異なります。
※1 給与支払事務所となると、給与支払者は「源泉徴収義務者」となり、社員の給与から天引きした源泉所得税を徴収した翌月10日に納付しなければなりません。しかし、小規模の事業者については、年２回まとめて納付すればよいという特例措置があります。
※2 青色申告をしている方が、その家族を事業専従者として支払った給与を必要経費にしようとする場合にはこの届出が必要となります。ただし、青色専従者になるためには一定の要件があります。
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引地 修一（ヒキチシュウイチ）
事務所名 Ichigo (一期) 行政書士事務所
所 在 地 東京都新宿区西新宿7-17-14 エイコービル104
連 絡 先 03-6240-9671 ichigo.shikin@gmail.com
【 主な業務内容 】
創業融資支援、会社設立手続、事業計画作成、銀行対策全般、融資格付け改善、経営改善計画作成、リスケジュール支援、少人数私募債発行サポート 他
【 保有資格 】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生補、事業再生アドバイザー
【 主な経歴 】
・2005年5月 Ichigo （一期） 行政書士事務所開業
・2008年 創業者支援団体ドリームゲートにて、「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞
・2010～2011年 経済産業省所轄「ものづくり製品開発等支援補助金」検査を担当
・2011年10月 「品川区武蔵小山創業支援センター」公認アドバイザーに登録
・2018年8月 「確実に公的創業融資を引き出す本」が6刷目を達成
【 主な出版、講演関連 】
（出 版）
「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
「次の決算に間に合う。銀行格付けアップ術」(TAC出版)を刊行
「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」ＴＡＣ出版より刊行
（講 演）
新宿区商工会議所、足立区区役所、葛飾区役所、エプソン販売㈱、ドリームゲート、フジサンケイビジネスアイ、品川区武蔵小山創業センター他企業で各種セミナーを開催。
なお、当事務所ではフランチャイズ全般に関する相談および融資について無料での相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
フランチャイズ無料相談 03-6240-9671（月～金 10:00～18:00）
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