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フランチャイズ代理店

希望額の2倍の資金を獲得するための創業融資 徹底解説 その2|FCの正しい知識と満額融資の獲得のポイント⑥

2019/04/17フランチャイズ代理店

こんにちは、資金調達アドバイザー兼行政書士の引地です。

前回は日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と東京都制度融資の「創業」を比較し、それぞれの要件について比較しましたが、融資申し込みをするにあたって気をつけなければならない点は共通しています。

なので、今回はどちらの融資を利用する場合にも注意しなければならない点についてまとめてみたいと思います。

 

目次

〇融資申し込み前のチェック事項
 ①「創業」の要件
 ②「在住」の要件
 ③「申込み期限」の要件
 ④「自己資金」の要件
 ⑤「許認可」の要件
 ⑥「テナントの賃貸借」の要件
 ⑦「納税、家賃、公共料金、固定資産税などの支払い」の履歴
 ⑧「見積書、契約関連」の手配
 ⑨「信用情報状況」の確認

〇事業計画書作成時のチェック事項
 ①求められている項目については、しっかりと書く
 ②自分だけでわかったつもりで書かない。
 ③売上げの根拠は、必ず数字を使って説明する
 ④妥当な申込額をよく考える
 ⑤返済可能性に気を配る

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引地先生の記事一覧

フランチャイズの正しい知識と満額融資の獲得のポイント】

第一回 フランチャイズシステムの特長と業界の傾向

第二回 フランチャイズ比較・選定から開業までの流れ(スケジュール表プレゼント)

第三回 よくあるトラブル特集 フランチャイズ加盟の落とし穴

第四回 本部は助けてくれない!自分で資金を獲得するフランチャイズ融資の基本

第五回 希望額の2倍の資金を獲得するための創業融資 徹底解説 その1

・第六回 希望額の2倍の資金を獲得するための創業融資 徹底解説 その2

第七回 創業者が開業時に必要となることの多い許認可や届け

融資申し込み前のチェック事項

融資申し込み前のチェック事項

融資を申し込む前には、まずはその申込みが可能なのかどうかについて、以下の点を確認しておく必要があります。

 

①「創業」の要件

日本政策金融公庫ではあまり大きな違いはないのですが、信用保証協会付融資では「創業者といえるのはどんな人か?」とか「どんな状態ならば創業前・後といえるのか?」などの、いわば「創業」に関する要件が地域によって異なりなります。

そのため、A県ではOKでも、ケースによってはB県では創業融資の要件が満たせないということもあり得ます。
したがって、制度融資などの信用保証協会付融資を利用する場合には、「自分の場合はどうなのか?」ということを事前に専門家や信用保証協会にご確認ください。

 

②「在住」の要件

一部の県や市町村の制度融資では、「法人またはその代表者が一定期間その県や市町村に在住していること」という要件がつけられている場合があります。
このような場合には、決められた在住期間を満たせているのかどうかを確認しておく必要があります。

 

③「申込み期限」の要件

同じく制度融資の場合においては、その制度を主催する各都道府県や市町村ごとに融資の申込期間が異なってきます。
日本政策金融公庫「新創業融資」のように一律ではありませんので、ご注意ください。

 

④「自己資金」の要件

自己資金の出所に問題があると、たいていの場合で融資が減額されたり、または不可となります。
また、いわゆる「たんす預金」なども自己資金としては認められません。

一方、自己名義の有価証券(株式、MMFなど)は、自己資金として認められますが、その場合の金額は「時価評価」となりますので、その時の時価がわかる資料を用意できることが必要となります。

 

⑤「許認可」の要件

保健所の営業許可などを除き、通常の許認可は、融資申請前に取得できていなければなりません。
なお、許認可にはそれぞれ提出期限が決まっており、「食品衛生責任者」などのように月に1回程度しかその資格取得の講習をしていない場合もあります(など)ので、申し込みのタイミングにも気をつけてください。

 

⑥「テナントの賃貸借」の要件

テナントを借りて営業をする場合には、融資申し込みの時に正式な賃貸借契約まで締結しておく必要はありません。
しかし、その場合でも「どの物件を」、「どんな条件(家賃、礼金、保証金など)」借りる予定なのか?」は明確になっていなければなりません。

そのためには、不動産屋のチラシや手付金の受領書などを用意しておけばよいのですが、具体的にどの資料が必要かについては各地域の金融機関によっても考えが異なりますので、これについても事前に確認してください。

 

⑦「納税、家賃、公共料金、固定資産税などの支払い」の履歴

特に日本政策金融公庫では、家賃や公共料金などの遅れが一回でもあるとそれだけで融資が出なくなってしまう場合があるので注意が必要です。

また、金融機関では過去1年分程度についてこれらの支払いの履歴を見ますので、もし、この期間内に遅れなどがある場合には、キチンとした履歴ができてから申込む方がよいでしょう。

 

⑧「見積書、契約関連」の手配

設備を購入する場合には、資金使途のエビデンス(証明)として、業者による正式な見積書が必要となります。
また、売買契約、請負書、発注書などは今後の売上げの根拠を示す重要な資料となりますが、これについても必ず原本を用意してください。

 

⑨「信用情報状況」の確認

過去に債務整理や自己破産などの履歴が信用情報として登録されていると、融資は難しくなります。また、多額の住宅ローンやその他のローンが残っている場合も同様です。

このような履歴は最大7~10年で消えますが、この点につきご心配な場合にはあらかじめ自分で登録状況の確認をするなどの対応も必要です。

 

事業計画書作成時のチェック事項

事業計画書作成時のチェック事項

金融機関に評価してもらうための事業計画書作成のチェック項目は、次の5つです。

 

①求められている項目については、しっかりと書く

融資の申込み時には、金融機関が指定する申込用紙に記載されているすべてについてキチンと記入する必要がありますが、中には「面倒だから」とか「よくわからないから」といった理由で空欄のまま提出してしまう人がいます。
しかし、これは大きな減点となります。

なお、融資の申込みにあたっては、原則として、金融機関指定のフォーマットを使う以外にも、同じ内容が記載されていれば別紙に記載して提出してもよいことになっていますが、これについても先に金融機関に確認しておく必要があります。

 

②自分だけでわかったつもりで書かない

事業計画書で必要なのは、「相手に計画の内容を伝える」ということです。
自分が知っていることを書くときには、つい「相手もわかるだろう」と思い込んで書いてしまうという場合がよくあります。
しかし、このような内容の計画ではわかりづらいだけでなく、読む側からすれば配慮が足りないと思われます。

「なぜそのように思ったのか?」について誰が見てもわかるように丁寧に説明する他、「専門用語を使う時にはその解説を入れる」などの配慮が評価につながります。

 

③売上げの根拠は、必ず数字を使って説明する

将来の売上げの根拠は融資の結果に直結する最も重要な部分ですが、この点があいまいな場合には「信憑性の低い計画」という評価になります。
したがって、売上げの見込みなどについては極力、数字を使って客観的に説明してください。
 
たとえば、来店客数の見込みを、単に「これまでの経験から見込んだ」とするよりも、「席数が○席、回転率ということについては、前職経験ではこれらは○回転が標準であったものの、立地や知名度等を考え、本計画では20%マイナスの○%とした」とした方が、信頼感が出るのはおわかりいただけると思います。

また、もし、近隣の同業店で同規模のものがあれば、その状況も重要な参考資料となりますので、場合によっては実際にその店に入ってデータを取るというのも有効な方法となります。

 

④妥当な申込額をよく考える

申込額は、制度の限度内であって、自己資金もあるからとはいえ、実態の状況を考えた場合、そこには妥当なバランスというものがあります。

仮に、500万円の自己資金が1,000万円を申し込みたいといったとしても、そのためには全体で1,500万円の事業計画を作れなければなりません。
しかし、この人が自宅開業で、社員も雇わず、仕入れもない事業(たとえば、士業やIT関連など)である場合には、そもそもそんなに費用がかからないわけですから、1,500万円も経費がかかる計画など作りようがないということになります。

仮に、もし、申込額をこの金額に近づけようとするならば、よほど高い家賃の事務所で多くの従業員を使い、多額の設備を購入しなければなりませんが、現実的にはそんなことは無理です。

前にもご説明しましたが、融資で妥当とされる申込額は「設備購入にかかるお金(内装費や保証金を含む) + 3~4ケ月分の運転資金(仕入れ代を含む)」が基本です。これ以上であっても申し込みをすることはできますが、資金の必要性を説明できなくなるだけでなく、計画の信憑性そのものを下げてしまいますから、結果的に大きな減額ということにもなりかねません。

したがって、融資の申込額を決める場合には、「その融資の制度上の上限額がいくらか?」ということではなく、「必要性を説明できる金額はいくらなのか?」という観点からこれを決めるようにしてください。

 

⑤返済可能性に気を配る

一見上手に書けているようで、よく見ると返済可能性についての検討がまったくできていないと計画というのがあります。

融資の場合に返済できる原資となるのは

「前月からの繰越金 + 営業利益 + 減価償却費 + 借入金」

の4つだけです。
したがって、もし、この4つの合計額から毎月分の支払元金を差し引いたもの(下表ではCF=キャッシュフロー)がマイナスになるようであれば、その月の返済はできないということになります。なので、このような計画では誰もお金を貸してはくれません。

 

返済がOKな計画

 

4月

5月

6月

7月

繰越金(A)

500

1,300

1,400

1,500

売上げ(B)

3,000

3,000

3,000

3,000

原価(C)

1,200

1,200

1,200

1,200

販売管理費(D)

1,500

1,500

1,500

1,500

営業利益(E:B-C-D)

300

300

300

300

借入額(F)

500

0

0

0

返済額(G)

0

200

200

200

CF(A+E+F+G)

1,300

1,400

1,500

1,600

※ 各月ごとのCFは元本の返済に足りている。
なお、この例では計算をわかりやすくするため、減価償却費は考慮していません。

 

返済がNGな計画

 

4月

5月

6月

7月

繰越金(A)

500

700

200

-300

売上げ(B)

3,000

3,000

3,000

3,000

原価(C)

1,500

1,500

1,500

1,500

販売管理費(D)

1,800

1,800

1,800

1,800

営業利益(E:B-C-D)

-300

-300

-300

-300

借入額(F)

500

0

0

0

返済額(G)

0

200

200

200

CF(A+E+F+G)

700

200

-300

-800

↑6月の-300の時点で返済不可

したがって、上記のような計画とならないように、常に「キャッシュは支払いに足りるのか?」ということを念頭において計画を作る必要があります。

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引地 修一(ヒキチシュウイチ) 

事務所名  Ichigo (一期) 行政書士事務所
所 在 地  東京都新宿区西新宿7-17-14 エイコービル104
連 絡 先  03-6240-9671  ichigo.shikin@gmail.com

【 主な業務内容 】
創業融資支援、会社設立手続、事業計画作成、銀行対策全般、融資格付け改善、経営改善計画作成、リスケジュール支援、少人数私募債発行サポート 他

【 保有資格 】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生補、事業再生アドバイザー

【 主な経歴 】
・2005年5月 Ichigo (一期) 行政書士事務所開業  
・2008年 創業者支援団体ドリームゲートにて、「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞
・2010~2011年 経済産業省所轄「ものづくり製品開発等支援補助金」検査を担当
・2011年10月 「品川区武蔵小山創業支援センター」公認アドバイザーに登録
・2018年8月 「確実に公的創業融資を引き出す本」が6刷目を達成

【 主な出版、講演関連 】
(出 版)
「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
「次の決算に間に合う。銀行格付けアップ術」(TAC出版)を刊行
「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」TAC出版より刊行
(講 演)
新宿区商工会議所、足立区区役所、葛飾区役所、エプソン販売㈱、ドリームゲート、フジサンケイビジネスアイ、品川区武蔵小山創業センター他企業で各種セミナーを開催。

なお、当事務所ではフランチャイズ全般に関する相談および融資について無料での相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。

フランチャイズ無料相談 03-6240-9671(月~金 10:00~18:00)


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