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起業』のトリセツ|みんコレ!式

法人とは?会社とは?起業するなら知らなきゃ恥ずかしい法人と会社の知識

2019/09/28 【『起業』のトリセツ|みんコレ!式】

政府が副業やダブルワークを支援する背景もあり、起業する野心家がどんどん増えています。

この起業ブームに乗り遅れないためには、まず「会社とはなにか」「会社にはどういった種類のものがあるのか」を知る必要があります。

この記事では、よく耳にする法人・会社・企業にどのような種類・違いがあるかをわかりやすく解説。これから起業を考えている人はぜひ参考にしてみてください。

 

目次

起業するなら知らなきゃ恥ずかしい『法人』の基礎知識
『法人』とは?
『法人』にはどんな種類がある?
「会社」の種類一覧

起業するなら知らなきゃ恥ずかしい「会社」の基礎知識
「会社」「企業」の違いとは?

〇なぜ法人の中でも株式会社で起業する人が多いの?
なぜ株式会社で起業するのか

〇まとめ

起業するなら知らなきゃ恥ずかしい『法人』の基礎知識

起業するなら知らなきゃ恥ずかしい『法人』の基礎知識

〇『法人』とは?

法人とはなにかと聞かれたときに、法人とは会社であると答える人がほとんどです。

法人=会社という認識は間違ってはいませんが、より厳密にいうと下記の説明が正しいです。

“法人とは、法律上は人間(自然人)に準するものとして扱われる権利能力の主体である。事業者として結成された組織が主に該当し、会社、社団、財団、教育機関などが主に含まれる。”出典

上記の説明がわかりづらい人は、法人=法律で認められた権利能力のある組織と覚えましょう。

結局どういうことかというと、給料を例に説明します。

個人事業主は給料を払うことがあっても、支給されることはありません。法人の場合は、法人が社長に給料を支払うという雇用関係が成立するので、社長は給料としてお金を受け取れます。このように法人は人ではありませんが、法律で認められた人格を有するのです。

 

〇『法人』にはどんな種類がある?

法人は事業の目的や責任能力によってさまざまな種類に分類できます。

まず法人を「私法人」「公法人」の2種類があります。

私法人⇒国家の関与がない私的な目的のために設立した法人
公法人⇒国家や行政目的に準ずるために設立した法人

さらに私法人は、営利法人非営利法人の2種類に分類します。

営利法人⇒経済的利益を目的として事業を営む法人
株式会社や合同会社など

非営利法人⇒経済的利益を目的としない事業を営む法人
一般社団法人やNPO法人など

 

<法人の全体図>
営利法人(私法人)・・「株式会社、合名会社、合資会社、合同会社」
非営利法人(私法人)・・NPO法人

公法人・・公社、公団等

 

〇「会社」の種類一覧

法人の種類はさまざまですが、一般的な会社は営利法人または非営利法人のどちらかです。

「営利法人」
株式会社・・・株主が出資者となり、出資者が出資額によって責任限度(有限責任)が変わる会社。
有限会社・・・会社法により「特例有限会社」とされていますが、実態は株式会社と同じ会社。現在は新規で有限会社を設立することはできません。
合同会社・・・社員全員に有限責任が生じ、出資額によって責任限度が変わる会社。
合名会社・・・出資者が弁済義務を負うことで、無限責任社員のみで設立できる会社。
合資会社・・・有限責任社員と無限責任社員の2名以上で設立できる会社。

「非営利法人」
NPO法人・・・社会貢献活動などを目的として、特定非営利活動促進法のもと、法人として設立できる会社。
一般社団法人・・・営利を目的としないため出資者をもたず、2名以上の社員が定款を作成することで設立できる会社。
一般財団法人・・・会社の設立者が設立時に300万円以上の財産を拠出することで設立できる会社
公益社団法人・・・公益事業を目的とせず、一般社団法人として設立後、各自治体で「公益認定申請」が受理されてはじめて公益社団法人として設立できる会社。
公益財団法人・・・公益事業を目的とし、一般財団法人として設立後、各自治体で「公益認定申請」が受理されてはじめて公益財団法人として設立できる会社。
社会福祉法人・・・社会福祉事業を担うことを目的に設立できる会社。

起業するなら知らなきゃ恥ずかしい「会社」の基礎知識

起業するなら知らなきゃ恥ずかしい「会社」の基礎知識

〇「会社」「企業」の違いとは?

会社や企業という言葉は、法人とよく似た言葉と認識されていますが、この2つの言葉も意味がそれぞれ異なります。

企業とは、“営利の目的で継続的・計画的に同種の経済行為を行う組織体”をいいます。出典

より簡単にいうと、企業とは同じ目的をもった個人が経済的活動を行うために組織された主体をいいます。

企業=法人と解釈する人も多いと思いますが、屋号で活動している個人事業主も企業に含まれるのでご注意ください。

一方、会社とは“営利を目的とする社団法人で、会社法による株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の総称”です。出典

より簡単にいうと、法人のなかの営利法人に該当し、会社法で認められた組織を会社といいます。会社は、企業に比べて、特定の組織・団体に向けた狭い意味合いで使われます。

なぜ法人の中でも株式会社で起業する人が多いの?

なぜ法人の中でも株式会社で起業する人が多いの?

〇なぜ株式会社で起業するのか

上述で説明したように法人にはたくさんの種類があります。なかでも株式会社は圧倒的に数が多い。ではなぜ株式会社で起業する人が多いのかを解説していきます。

株式会社の一番のメリットは、株を発行することで出資者から資金を集められることです。
起業したばかりで銀行からの融資が通らない場合でも、株を発行することにより他人から資金を調達できます。

次に、株式会社は出資した額に応じて責任限度が決まる有限責任であることも大きな特徴です。

例えば、あなたが起業して株式会社を設立し、株の51%を所有するとします。この場合、あなたは会社の出資者でもあり設立者です。仮に会社が倒産してしまったとき、無限責任の会社であれば設立者が全責任を負わなければなりません。しかし、株式会社の場合あなたは51%の責任しか負わなくていいことになります。

さらに、株式会社は特定の条件を満たすことで株式市場への上場が可能となります。

株式上場の条件はかなり厳しいですが、上場してしまえば社会的信用がより大きく、資金調達も上場前より断然しやすくなります。

まとめ

営業目的や活動内容によっては、今回ご紹介した法人以外にもたくさんの種類があります。

今回ご紹介した法人は、あくまで個人事業主やサラリーマンが起業する際に最低限知っておきたい法人の基礎知識です。

また、起業する際はやることがとても多いため、会社の設立に必要とされる定款や登記などの業務は、自身で行うより税理士や会計士、司法書士に相談することをおすすめします。

 

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