起業時に融資を受けるなら政策金融公庫がおすすめ｜フランチャイズで開業するときの資金について①
今の自分の年齢・経験を理解しつつ、自分が何をやりたいかを判断し、起業のスキルを積むためにもフランチャイズビジネスを選択する事は、最適な判断といえます。
そこで問題となるのは、資金の問題です。
起業する場合に最初の金融機関としては、政策金融公庫（以下 公庫）をお勧めします。
公庫の発想は極めてシンプルで、①経験と②現有の資金（預貯金等）を考慮します。例えば、電気工事業に従事して１２年とか、中華料理人として２０年の経験があれば、公庫は融資をとおしてくれます。
フランチャイズビジネスを選択するほとんどの方はその業種に関しては、「素人」である事がほとんどなので、②現有の預貯金の額が判断基準となります。
いくら必要なのか？これは業種やそのフランチャイズ本部の基準によって異なります。
必要とされる資金（開業資金）の目安は、①開業時の初期コスト（店舗を借りるための費用や工事費など）②フランチャイズの加盟金（フランチャイズ本部によってかなり異なります）③３か月分の運転資金の合計となります。
飲食店であれば、１５００万円～３０００万円が標準と言えます。携帯電話の修理店であれば、１０００万円程度でしょう。よほどしっかりした事業計画書があれば、別ですが、通常は、公庫が評価する自己資金は、飲食店の開業であれば、半分の７５０万円～１５００万円が用意できるか否かを判断します。自己資金は基本は本人（配偶者含む）の預貯金ですが、親兄弟からの借り入れも自己資金とみなしてもらえます。なかなか公庫の満額回答を得る事は困難なので、公庫から融資を受けたうえで足りない分は地元の金融機関、特に信用金庫さんからの借り入れをお勧めします。
以上
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遠山 眞人
名古屋証券取引所第二部上場企業役員を経験後、遠山行政書士事務所を開業。
契約書作成のプロ 融資に強い行政書士 東京都中小企業診断士会認定フランチャイズ研究会会員 ターンアラウンドマネージャー 愛知東邦大学評議員 株式会社ウェイビー相談役
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