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フランチャイズ代理店

フランチャイズシステムの特長と業界の傾向|FCの正しい知識と満額融資の獲得のポイント①

2019/04/17フランチャイズ代理店

はじめまして、資金調達アドバイザー兼行政書士のIchigo(一期)行政書士事務所代表引地と申します。

これからフランチャイズでの起業をお考えになっている方は多いと思いますが、正しい知識を持たずに開業するとたちまち「こんなはずじゃなかった!」ということになりかねません。

では、フランチャイズでのスタートを成功させるために必要なものとは何かといえば、それは「フランチャイズ事業に関する正しい知識」と「開業に必要な資金の調達」です。

これからフランチャイズで事業を行うのですからフランチャイズの仕組みや内容について知っているべきなのは当然ですが、意外とこの部分がおろそかになっている方も多く、その結果、廃業とか経営の失敗などにつながるケースが後を絶ちません。

また、一般的にフランチャイズに加盟すれば融資を受けやすいと思われている部分もありますが、金融機関では決してそのような安易な考えで審査をしているわけではありません。
逆にフランチャイズならではの問題点により、融資をお断りされる場合さえあります。

このようにフランチャイズのスタートアップでは、
・ フランチャイズの経営や契約に関する知識
・ どうすれば融資を確実に引き出せるか?
という2つの点が最重要の項目となります。

このコラムではこれらの点につき、数多くの相談と融資経験にもとづき、失敗しないための知識と戦略をお伝えしていきたいと思います。

 

目次

〇FCシステムの特長と業界の傾向 
  ・フランチャイズ・システムとは? 
  フランチャイズの概要と将来性について 
フランチャイズ決定のポイント 

〇満額融資を獲得!引地先生の経験とノウハウが詰まったオリジナルレポートを無料でプレゼント
  「初めてでも満額融資を獲得する。創業融資の疑問50の回答

 

引地先生の記事一覧

フランチャイズの正しい知識と満額融資の獲得のポイント】

・第一回 フランチャイズシステムの特長と業界の傾向

第二回 フランチャイズ比較・選定から開業までの流れ(スケジュール表プレゼント)

第三回 よくあるトラブル特集 フランチャイズ加盟の落とし穴

第四回 本部は助けてくれない!自分で資金を獲得するフランチャイズ融資の基本

第五回 希望額の2倍の資金を獲得するための創業融資 徹底解説 その1

第六回 希望額の2倍の資金を獲得するための創業融資 徹底解説 その2

第七回 創業者が開業時に必要となることの多い許認可や届け

FCシステムの特長と業界の傾向

FCシステムの特長と業界の傾向

フランチャイズ・システムとは?

一般的にフランチャイズ・システムとは、本部(フランチャイザー)が加盟者(フランチャイジー)に
・ 特定の商標、商号等を使用する権利を与えること
・ 販売やサービスの提供方法その他事業の経営について、指導・援助を行い、
その対価として加盟者が本部に金銭を支払うこと
という形式で運用される事業形態をいいます。

具体的には

① 加盟者がフランチャイザーの商標、商号等を使用して営業ができる
② フランチャイザーによって開発されたサービスを利用できる
③ フランチャイザーから経営に関するノウハウや商材の提供を受けることができる
④ 継続的な経営や技術の指導を受けられる

といったメリットがあります。

しかし、その一方で

① 加盟者は本部が定める営業方針や広告方法等に従う必要がある
② 加盟金やロイヤリティといった一定の費用を負担する必要がある
③ 加盟者独自での経営や仕入れ、販売などが制限される

などのデメリットもあります。

なお、本部と加盟者との間で締結されるフランチャイズ契約においては、加盟者は法律的には本部から独立した事業者であるとされます。
したがって、本部と加盟者間の取引関係については独占禁止法が適用される場合があります。

また、フランチャイズに類似した制度として代理店契約というものがありますが、代理店契約では

・商品の販売等を委託契約によって請け負う営業形態である。
・複数の会社の商品を販売することが可能。
・売り上げがあった場合には、その中から決められた割合の報酬が代理店に支払われる。
・一般的にはロイヤリティがなく、その経営形態も問われない。

という特徴があります。

 

フランチャイズの概要と将来性について

業界全体の概要

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の2017 年度統計結果によれば、フランチャイズ業界は日本経済の緩やかな回復基調に伴い、全般的に好調な成長率を維持しています。

しかし、一方で、個人消費の伸び悩みや人手不足による人材の採用難、人件費の上昇などといったマイナスの要因も現れています。

具体的には
① 2017 年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は、1,339 チェーンで、昨年より 4 チェーン 増(8 年連続の増加) 
② 国内の総店舗数(直営店と加盟店の合計)は 26 万 3,490 店で、昨年より 381 店舗の増加(9 年連続の増加)
③ 売上高は 25 兆 5,598 億円で、昨年より 4,624 億円増(8 年連続の増加)
となっています。

 

業種別の傾向

〇 小売業全体
チェーン数は 3 チェーン減(△0.9%)、店舗数は 1,077 店舗増(+1.0%)、 売上高は 3,452 億円増(+1.9%)となった。

〇 外食業全体
チェーン数は 5 チェーン増(+0.9%)、店舗数は 142 店舗(0.2%)、売上高は 791 億円増(+1.9%)となった。

〇サービス業全体
チェーン数は 2 チェーン増(+0.5%)、店舗数は 554 店舗減(△0.6%)、 売上高は 381 億円増(+1.2%)となった。

以上のように、数字の上でも好調さがうかがえるフランチャイズ業界ですが、一部では競争の過熱による出店数の頭打ち感や、新業態サービスの台頭による既存事業の衰退等が問題となってきていることから、「フランチャイズに加盟 = 成功」といった以前の図式は成り立ちにくくなってきています。

フランチャイズ決定のポイント

フランチャイズ決定のポイント

フランチャイズ契約は時には、数千万円もの投資を必要とする一大事業です。にもかかわらず、不十分な調査や「本部に任せておけば安心」などといった安易な気持ちで取り組めば、大金を失うだけでなく、さらには多額の借金を背負うことにもなりかねません。

したがって、フランチャイズ加盟の決定をするにあたっては、最低でも以下のことに注意する必要があります。

■ 本部の経営ポリシーに納得できるかを確認する。
■ 提出された資料や本部の説明については、自分でも納得いくまで調査・確認する。
■ 本部が推薦する加盟店以外からも意見を聞いて実態を把握する。
■ わからないことや疑問点については本部や専門家に確認して、解消しておく。
■ できるだけ決算書などの財務資料の提出を求めて、経営状態の中身を確認する。もし、内容の読み方がわからない場合には、専門家等に尋ねる。
■ 店舗の現地の環境や立地については、自分でも足と目を使って確認する。
■ 売上げ予測などの数値については、裏付けとなる資料や説明を求める。

ここまでやっておけば、大きな問題は回避できる可能性が高いと思われますが、フランチャイズの決定で失敗しないためには、まずは「疑問を持つ」ということと、「確認する」という作業が欠かせません。

次回は、「フランチャイズの選定~開業までのスケジュール」を実際の融資で使用したスケジュール表も参考にしながら解説したいと思います。

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引地先生の記事一覧

フランチャイズの正しい知識と満額融資の獲得のポイント】

・第一回 フランチャイズシステムの特長と業界の傾向

第二回 フランチャイズ比較・選定から開業までの流れ(スケジュール表プレゼント)

第三回 よくあるトラブル特集 フランチャイズ加盟の落とし穴

第四回 本部は助けてくれない!自分で資金を獲得するフランチャイズ融資の基本

第五回 希望額の2倍の資金を獲得するための創業融資 徹底解説 その1

第六回 希望額の2倍の資金を獲得するための創業融資 徹底解説 その2

第七回 創業者が開業時に必要となることの多い許認可や届け

引地 修一(ヒキチシュウイチ) 

事務所名  Ichigo (一期) 行政書士事務所
所 在 地  東京都新宿区西新宿7-17-14 エイコービル104
連 絡 先  03-6240-9671  ichigo.shikin@gmail.com

【 主な業務内容 】
創業融資支援、会社設立手続、事業計画作成、銀行対策全般、融資格付け改善、経営改善計画作成、リスケジュール支援、少人数私募債発行サポート 他

【 保有資格 】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生補、事業再生アドバイザー

【 主な経歴 】
・2005年5月 Ichigo (一期) 行政書士事務所開業  
・2008年 創業者支援団体ドリームゲートにて、「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞
・2010~2011年 経済産業省所轄「ものづくり製品開発等支援補助金」検査を担当
・2011年10月 「品川区武蔵小山創業支援センター」公認アドバイザーに登録
・2018年8月 「確実に公的創業融資を引き出す本」が6刷目を達成

【 主な出版、講演関連 】
(出 版)
「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
「次の決算に間に合う。銀行格付けアップ術」(TAC出版)を刊行
「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」TAC出版より刊行
(講 演)
新宿区商工会議所、足立区区役所、葛飾区役所、エプソン販売㈱、ドリームゲート、フジサンケイビジネスアイ、品川区武蔵小山創業センター他企業で各種セミナーを開催。

なお、当事務所ではフランチャイズ全般に関する相談および融資について無料での相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。

フランチャイズ無料相談 03-6240-9671(月~金 10:00~18:00)


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