【Rホーム+老人ホーム入居相談】とはどのような代理店？
『Rホーム+ 老人ホーム入居相談』とはどのような代理店？
「Rホーム+ 老人ホーム入居相談」は全国の有料老人ホームや高齢者施設のパンフレットを設置する株式会社ケアプロデュースが運営する老人ホーム入居相談窓口の代理店です。
Rホーム+はケアプロデュースが長年の老人ホーム紹介ビジネスで培った知識とノウハウを加盟してくれた代理店に+（プラス）する、としており、今後新規で高齢者向けビジネスへの参入を考えている方にとっては心強い代理店本部ではないでしょうか。ご存知の通り高齢者向けビジネスはこれから伸びていくことが予想される業界です。
『Rホーム+ 老人ホーム入居相談』の代理店の特徴
『Rホーム+』のビジネスモデルの特徴
Rホーム+のビジネスモデルの大きな特徴として、初回の老人ホーム入居相談での接触のみに留まらず、相続や申告、入居前の自宅の売買や賃貸、後見・遺言、財産管理、身元保証、終活相談まで全てRホームの窓口でワンストップサービスができる非常に便利な窓口となっています。依頼内容によってそれぞれのプロフェッショナルである弁護士、税理士、司法書士、不動産業者など各分野の専門家を紹介しています。
他の老人ホーム紹介サービスでは提携している民間施設のみを紹介対象としていることが多いのですが、Rホーム+では公的施設や提携をしていない民間施設まで紹介できるシステムが確立されています。経済的に不安を抱える入居者の方にも特別養護老人ホームと同じ負担額で入居できる民間施設を紹介することができる場合もあります。紹介できる施設が多いことで、相談者の方に本当に合う施設の紹介ができるだけでなく、先ほど紹介したようなさらなる別のサービスに繋げることができるのではないでしょうか。
また、Rホーム+のビジネスモデルでは既存の事業に加えて、新規事業としてRホーム+のビジネスを行っていくことが可能で、これまでに不動産、司法書士、葬儀社、宅配弁当、保険代理店、スーパーマーケットなど様々な業種の方から相談が入っているとのことです。既存事業にRホーム+のビジネスを付け加えることで自らの事業に新たな付加価値を加えて、新たな顧客を獲得することが期待できます。
『Rホーム+』本部のサポート力
Rホーム+のサポートとして、開業前に事業理念や内容などの説明から開業前の研修、開業後の支援が行われます。
開業後のバックアップとして開設相談所の相談員の教育や指導、入居後のクレーム対応、病院や居宅等へのアプローチ、紹介できる老人ホームの情報の公開など幅広いサポートを受けることができます。
相談員の教育や指導では、各種施設の専門知識や相談所開設のために最低限必要な介護・医療の知識の習得のサポートが行われます。クレーム対応へのサポートとしては、入居者やその家族、紹介施設の立場を考慮したサポートがなされています。また、紹介する病院や居宅等の訪問先リストの作成サポートや紹介する老人ホームのホームページには掲載されていない医療体制や介護体制、利用者の受入実績をRホーム+が独自に情報を収集する、といったこともしてもらえるようです。
『Rホーム+』はこんな人に向いている
既存の事業に加えてRホーム+のサービスで新たな価値観を生み出すことで、新たな顧客を創出することができるため、現在既に別の事業をしている人に特に向いている、と言えそうです。もちろん事業の多角化にも最適です。
日本では少子高齢化が社会問題になっており、今後もますます高齢者数が増えていくことが予想されます。長い間入居待ちのため不自由があるままの住居で過ごさざるを得ない高齢者は今でも多く、また少子化によりそういった方の介護をする人手不足といった問題も出てくるでしょう。Rホーム+の事業はこういった介護問題など社会的な課題の改善に繋がる事業と言えます。
高齢者向けビジネスの市場はどのような状況？
高齢化社会と言われている日本の高齢者人口は3,515万人で、総人口に占める高齢者の割合である高齢化率は27.7％（2018年10月に内閣府より公表）となっています。今後ますます高齢化社会は進行するものと見られていて、2060年には65歳以上の年代は全国民の2.5人に1人、75歳以上の年代は4人に1人が高齢者となることが予想されています。
また、現在は少子化社会でもあり、高齢者の介護や世話をするの子供などの数も少なくなることが見込まれています。そのために自身の子供による介護が困難な状況になり、住まいや終活に対する相談やニーズが更に高まることが想定されます。少子高齢化に関する現状や今後の予測を考慮してもRホーム+のサービスは利用者のみならず日本の社会からも間違いなく需要があるものです。
『Rホーム+』に加盟するリスクとリターン
Rホーム+では「地域プラン」「Rホームプロ（Bプラン）」「業界経験者独立応援プラン」といった複数のプランを設けており、無理なくご自身の状況に合わせたかたちで開業をすることが可能となっています。
また、自分でゼロから高齢者向けビジネスに参入しようと考えると、提携ホームを増やすことのみでなく、集客やそもそもご高齢者との接し方などのノウハウで苦労することが予想されます。Rホーム+では民間施設のみならず公的施設も紹介しており、提携ホーム数は『4,000施設』、提携法人は『550施設』、相談実績は『50,000件』と抜群の実績を持っているため、介護業界に新規参入を考えている方でも安心して代理店になることができるでしょう。
まとめ
Rホーム+はこの記事でご紹介してきたように高齢者の方々の入居相談から終活までを視野に入れた包括的な介護サービスを行うことができる新たな介護ビジネスです。今後ますます進行していくとみられる日本の高齢化社会に生じる社会的課題の改善に貢献できるできるという社会的意義も大きいでしょう。
既存の事業からの多角化として、Rホーム+の高齢者向けビジネスを検討してみてはいかがでしょうか？
