参入障壁(さんにゅうしょうへき)

カテゴリ：起業・独立・開業・経営戦略

参入障壁とは、ある業界に新規参入しようとする会社にとって、参入を妨げる障害のことです。

参入障壁となる事由が少なければ少ないほど、新規に参入しようとする企業が多くなり、参入障壁となる事由が多ければ多いほど、また困難な障壁があるほど参入しようとする企業が少なくなります。

具体的な参入阻止の要因としては、すでに参入している既存企業が備える優位性（規模の経済性、ブランド力、技術力の高さなど）ならびに法規制などが挙げられます。

一方、既存企業側としては、参入障壁の高さの度合いによって、新規に参入しようとする企業が多くなるか少ないかが変わるため、新規参入者による脅威の度合いが変わることになります。新規参入者が多くなれば一般的に市場の競争度合いが増し、業界の収益性が低下するため、すでに参入している既存企業は意識的に参入障壁を築こうとします。

「競争の戦略」の著者であるマイケル・ポーター（Porter,M.E.）は、参入障壁の高さを測る具体的な指標として以下の8つを示しています。

１．規模の経済性（スケールメリット）が働くかどうか
参入しようとしている市場において、価格競争力を活かしていける市場かどうか、が判断基準となります。規模が大きくなるにつれて製品（またはサービス）の１つあたりのコストが低くなるのであれば、すでにシェアを持っている既存企業の方が有利となり、参入障壁が高くなります。

２．製品の差別化が存在するかどうか
参入しようとしている市場で、自社の製品・サービスが既存他社との製品・サービスと比較して差別化を図れるかどうか、が判断基準となります。差別化を図ることが難しい商材の場合、新規参入しても既存企業への優位性に欠けるため参入へのハードルは高くなります。

３．巨額の投資が必要かどうか
参入するのに資金はどれだけ必要であるか、その投下資金をどのくらいで回収することができるのかを検討する必要があります。初期にかかる投資額が高ければ高いほど参入障壁は高くなります。

４．仕入れ先を変更する場合のコストの大きさ
参入後のコスト軽減を図る際に仕入れ先を変更するとすればどのくらいコストがかかるかを検討しなければなりません。仕入れ先が限定されているなどの理由で変更が困難な場合、参入済みの既存企業が有利に働き、参入障壁は高くなります。

５．流通チャネルの確保の難しさ
参入後に、コスト面および時間的に効率の良い流通ができるかどうかを検証しなければなりません。既存企業がすでに確固たる流通チャネルを保持しているのであれば、それを超えるもしくは同等のチャネルを構築すること自体が困難になり、参入障壁を高めることになりえます。

６．規模の経済性以外のコスト面での不利な点があるかどうか
参入後の全体的なコストを考えた際に、コストがかかりそうな点を把握しなくてはなりません。技術面や特許の有無などによって、既存企業が有利な状況であれば参入障壁が高くなります。

７．政府の政策によって参入が制限される規制が存在するかどうか
法律を含めた規制の存在によって、参入することが不可能、もしくは今後取引が制限されてしまう恐れがあるかどうかが参入障壁の高さに影響します。

８．新規の参入に対し既存企業からの強い報復や妨害が予想されるかどうか
参入したものの競合から報復や妨害を受けて、損失を被る可能性も考えられます。既存企業の企業風土（主に攻撃性）なども考慮する必要があります。

このように起業を検討する上でも、参入しようとする市場での参入障壁を考えてから起業を検討しなければなりません。参入障壁が存在しない、もしくは少ない市場であれば、一般的に収益性が高いため持続的な成長をしていける可能性が高くなります。

これと同様にフランチャイズに加盟する場合においても参入障壁を考える必要があります。
その際の参入障壁は、加盟しようとしているフランチャイズ事業が参入済み既存企業として参入障壁を有利に働かせることができるか、参入障壁を高め、新規参入者を妨げられるフランチャイズや代理店本部かどうかを見る必要があります。参入障壁が高い業界で加盟すれば、フランチャイズや代理店に加盟すること自体が大きなメリットになります。

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