個別指導塾を経営するべき時代背景とメリット―少子化に負けない塾経営
独立・開業を考えたときに「塾の経営はどうなのか」と考える人も少なくありません。しかし一方で塾の経営を考えた時に頭に思い浮かぶのは「少子化」の三文字ではないでしょうか？
そもそも子供が減っているから塾を開業したとしても経営を続けていくのは難しい、これからも子供は減っていくのだから市場は小さくなっていくのではないか、そう思うのも自然でしょう。しかし、実は学習塾・予備校の市場規模は成長を続けています。また、近年よく「個別指導塾」といものをよく耳にするとは思いませんか？
この記事では塾、特に個別指導塾を開業・経営するべき今の時代背景とメリットを解説していきます。
目次
〇学習塾業界は成長を続けている？
・学習塾の市場規模
・学習塾業界は厳しい時代？
・それでも学習塾業界は成長を見せている
〇個別指導塾が人気の理由
・個別指導塾と集団指導塾
・個別指導塾を開業・経営するメリット
〇学習塾のフランチャイズの傾向とおすすめの本部
・学習塾のFCに関する店舗数や売上高推移
★個別指導塾の『トライプラス』
★ECCの個別指導塾 ベストワン
★G-PAPILS
★アクシブアカデミー
〇まとめ
学習塾業界は成長を続けている？
出典：販促の大学 【業界研究】学習塾業界のトレンド情報 〜2018年調査版〜
学習塾の市場規模
上のグラフをご覧ください。2013年に学習塾・予備校の市場規模が9,360億円だったところから徐々に上昇し、2016年には9,620億円にまで増えています。2016年から2017年は変わらず9,620億円で増加こそしていませんが、現状維持です。この5年を全体で見ると爆発的に成長している訳ではありませんが、学習塾・予備校の市場規模は堅実に伸びる方向に推移していることがわかります。
また後半で紹介する「学習塾のFCに関する店舗数や売上高推移」では学習塾のフランチャイズに関する店舗数や売上高の10年間の推移を紹介していますのでご覧ください。
それではこの少子化の時代にあって、なぜ学習塾の売り上げは伸びているのでしょうか？
学習塾業界は厳しい時代？
現代の日本では少子化が進んでいることは誰もが知るところです。しかもこの傾向は今後数十年続いていくことが予想されています。2000年代後半ごろから学習塾業界では買収や再編などが非常に活発に行われています。いくつかの例を見てみましょう。
2006年
・ナガセ（東進ハイスクール運営）が四谷大塚を買収
・ベネッセホールディングスがお茶の水ハイスクールを買収
・学研ホールディングスが東北ベストスタディ（あすなろ学院運営）を買収
2007年
・ベネッセホールディングスが東京個別指導学院を連結子会社化
2008年
・市進が増進会出版社、Z会グループと業務資本提供
2014年
・ナガセが早稲田塾事業を買収
・学研ホールディングスと市進ホールディングスの業務・資本提携強化
・栄光ホールディングスとウィザス（第一ゼミナールや第一学院運営）との業務提携
・代々木ゼミナールが全国で半数以上の校舎を閉鎖すると発表
2015年
・増進会出版社が栄光ホールディングスを買収
2017年
・ウィザスが京大ゼミナール久保塾を買収
など書ききれないくらいのM&Aが繰り返されており、まさに学習塾戦国時代の様相を呈しています。
このように学習塾業界が戦国時代になっている要因としてはやはり少子化による顧客の母数の減少の他、世帯年収の伸び悩みにより浪人という選択肢が難しくなり現役合格を意識する学生が増えた点が挙げられます。
それでも学習塾業界は成長を見せている
ここまで見てくると、「学習塾の統廃合が繰り返されている戦国時代にわざわざ塾の経営をするなんて無謀すぎる。。」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかしそんなところにこそビジネスチャンスが潜んでいるものです。
確かに顧客の母数が減っていいる以上今後成長が緩やかになり、もしかしたら減少に転じるということも十分考えられます。
しかし以下のようなポジティブな要因も多くあります。
①家庭当たりの子供の人数の減少やゆとり教育の見直しによる、子供1人にかける教育費の増加
②結果として塾通いする子供は増加傾向にあり、中学受験を目指す子供も増加
③小学校で英語教育やプログラミング教育の必修化
④大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」の開始
子供の減少に対応し、特に大手チェーンは生き残りをかけて統廃合や業務提携を進めました。その努力もあり、大手チェーンは上記の要因を追い風にしているほか、統廃合や業務提携による生徒の早期からの囲い込み体制の確立、実力がある講師による映像授業やタブレット・スマートホンを活用したeラーニング、AIの活用など、学習塾を開業・経営したい人にとっては良い土壌が築かれてきていると言う事ができます。特に幼児教育などから生徒を獲得し、大学受験まで繋ぐ道を作り上げれば非常に安定した収益が入ってくるところは塾経営において特筆すべき点と言えます。
それらの恩恵を得るためにおすすめの選択肢は自分がこれだ！と感じるフランチャイズへの加盟です。少子化による競争の激化の他、近年の学習塾には進路指導や受験指導も求められることもあり、個人でゼロからの塾経営というのは非常にハードルが高くなっています。
フランチャイズに加盟して塾を開業することで、立地、集客、カリキュラム、教材、講師の採用、運営、経営など、各チェーンが培ってきたノウハウを提供してもらえることになります。逆に言うと今の時代はこれらが整ったフランチャイズ本部をしっかり見極める加盟する必要があると言えます。
学習塾のフランチャイズは「個別指導塾」というものが非常に多くなってきています。おすすめの学習塾フランチャイズを紹介する前に個別指導塾について考えてみましょう。
個別指導塾が人気の理由
個別指導塾と集団指導塾
今30代以上である人達に「塾とはどんなイメージですか？」と質問するとおそらく多くの人は数人から20人くらいの教室で1人の先生の授業を聞く、いわゆる「集団指導塾」のイメージを答えるのではないでしょうか？私が子供の頃はそもそも「個別指導塾」というサービス自体があまりメジャーではなく、個別指導の代表例と言えば家庭教師だった印象があります。
しかし近年は個別指導塾のニーズが高まっています。その理由としては前にも少し触れましたが、教育熱心な親が増え、子供1人にかける教育費も増加したことで、周りのペースを気にせず本人がしっかりと理解をするまで丁寧に向かい合ってくれる個別指導塾の需要が高まった、という点が大きそうです。
それでは逆に個別指導塾を経営する側にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
個別指導塾を開業・経営するメリット
現在多くのフランチャイズが「個別指導塾」のパッケージを展開しています。経営者として個別指導塾を開業するメリットには大きく以下の3つがあります。
①.生徒個人への柔軟で丁寧な指導
これは顧客からすると個別指導塾を選ぶ一番のメリットであり、高い満足度の獲得にも繋がります。生徒自身のみならず、その親が自分の子供が集団の授業についていけるか不安だというケースも珍しくはありません。また、苦手科目の克服などにも比較的柔軟に対応が可能で、質問もしやすいという環境が整っています。満足度を高めやすいということは長期の受講や口コミに繋がり、塾経営の後押しとなります。
②初期投資額が小さい
まず個別指導という特性上、立地として人が集まる駅前や街中である必要性が小さくなります。また、通常の集団指導塾のように物件の構造は教室として仕切る必要もなく、大きな黒板も不要、といった要因から個別指導塾では集団指導塾と比較して初期投資が少額になる傾向にあります。
③講師の人材確保のハードルが下がる
これは意外に思った方もいらっしゃるかもしれません。集団指導塾の場合は、講師1人に対して数十人の生徒に向けて授業を実施するため、講師も専門的な授業スキルが必要となります。その結果、講師の教育が必要なうえに、授業スキルにより授業自体の質が左右されやすいという特徴があります。一方で個人指導塾では生徒と一対一なので、コミュニケーションがとりやすく、理解度も把握できるため、大学生のアルバイトでも即戦力として迎え入れることが可能となります。
学習塾のフランチャイズの傾向とおすすめの本部
学習塾のFCに関する店舗数や売上高推移
上記の画像はJFA（日本フランチャイズチェーン協会）が毎年実施しているフランチャイズチェーン統計調査の数字を基に、2008年から2017年の10年間のデータをグラフにしたものです。こちらはフランチャイズチェーンの学習塾の他、カルチャースクールも含んだ店舗数と売上高です。
店舗数は2008年の30,115店から2017年は32,834店に、売上高は2008年の3,069億円から2017年は4,934億円に。それぞれ停滞気味なところもありますが、この10年間堅調な伸びを見せていることがわかります。
2018年9月に公開された最新の調査でも
「学習塾」では、少子化の環境下だが、英語やプログラミング教育の必須化に対応すべく、幼児・子供向けが好調であり、店舗数が拡大している。
とあります。
個人で学習塾を開業して経営するとなると、カリキュラムやテキストの準備、講師の採用活動、集客、実際の授業など実際にやるとなると非常にハードルが高く、現実的ではありません。そこでフランチャイズでの学習塾開業を検討してみてはいかがでしょうか？
学習塾は後から紹介するようなトライ、学研、ECCなどの有名企業も数多くフランチャイズ展開しており、選択肢が多い業種です。フランチャイズ本部が有名だとそれだけで集客が楽になるだけでなく、長年のノウハウの蓄積により非常に充実したサポートを受けることができます。
最後に、みんコレ！フランチャイズに掲載している中で、塾の開業・経営におすすめなフランチャイズ本部を4つ紹介します！偶然にも全て先ほど紹介した個別指導塾です。気になる学習塾のフランチャイズ本部があったらぜひ資料請求や説明会に参加して直接担当者の話を聞いてみましょう。
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特徴としては、個別指導塾のベストワンと幼児教育のECCジュニアを併設することで、地域の幼児へもアプローチができ、結果として早期の生徒の囲い込みによる安定経営が見込めます。
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創立70年を超える教育産業の老舗、学研グループが運営する個別指導塾のフランチャイズ本部です。充実した講師陣の授業をタブレットでの映像により受ける事ができ、さらに「KNEWTON社」と学研が共同開発した人工知能を使った合理的な学習方法を提供しています。97%が「大変満足・満足している」と受講生の満足度が高く、学習塾の開業・経営を考えるにはよい地盤が整っています。
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まとめ
学習塾業界の傾向とおすすめのフランチャイズについて話してきました。
少子化というのは確かに日本にとって深刻な問題であり、急激に改善するものではありません。しかし、その影響を受けるのは学習塾業界だけではありません。学習塾業界は製造行やWEBなどの業界ほど新しい技術に振り回されることも少なく、固定費がかかりにくいという特徴もあります。実際に子供が減っている中で塾業界の売上が伸びている調査結果も見てきました。また、法の改正などによる追い風も味方につけています。
このページをご覧いただいたみなさんはきっと少なからず学習塾の経営に興味があるはずです。どの業界でも同じですが、ネガティブな要素だけを見て諦めるのではなく、ポジティブな要素もしっかりと把握したうえで他業界とも比較し、自分が開業する業界を決めていきましょう！
プロがズバッと伝授。フランチャイズ加盟を成功に導く知識
presented by みんコレ！起業・独立・開業なび
