起業には個人事業主としての起業と法人としての起業という二種類の方法があります。

それぞれの起業の方法を簡単に説明すると、

・個人事業主＝個人で事業を営む方法
・法人＝会社を設立して事業を営む方法

となります。

起業方法が異なれば、提出する書類や期間、税制面の優遇もそれぞれ異なります。
難しそうに聞こえるかもしれませんが、逆に言えば自分にとってメリットが多い方法で起業を進めていけば良いということになります。

そこで今回は、個人事業主で起業する方法と法人で起業する方法ではどのような違いがあるのか、また、あなたの起業には個人事業主と法人のどちらが最適なのかを考えていきましょう。

目次

〇起業の方法① 個人事業主として起業する
・個人事業主とは？
・個人事業主として起業するメリット
・個人事業主として起業するデメリット

〇起業の方法② 法人として起業する
・法人とは?
・法人を作って起業するメリット
・法人を作って起業するデメリット

〇これから起業したいあなたは個人事業主向派？それとも法人派？
・あなたは個人事業主での起業が合う！
・あなたは法人での起業が合う！

〇まとめ

個人事業主とは？

個人事業主とは個人で事業を営む者です。

より具体的にいうと所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出した者のことを指します。

※「個人事業の開業・廃業等届出書」の用紙は国税庁HPから印刷できます。どのような内容が含まれるのか一度確認をしてみると良いでしょう。

「起業」というと後から説明するように会社を作って社長になって、社員を雇って、というイメージが強いようですが個人事業主で事業を始めるのも立派な起業です。

また、一方で個人事業主と聞くと、1人で事業を営むイメージを持たれるかもしれませんが、家族や従業員、アルバイトを雇っていても個人事業主という人も多くいます。

個人事業主は給与という概念はなく『売上－必要経費＝事業所得』の計算式によって収入が決まるのも特徴のひとつです。
飲食店を例にあげると、レジの残金＝手元に残っているお金が個人事業主の給料になるわけです。

個人事業主として起業するメリット

個人事業主で起業するメリットは主に以下の5つがあげられます。

1．開業届を提出すると明日からでも事業が始められる
2．就業規則等がない限り時間に縛られない自由な働き方ができる
3．定款費用や登記費用などの初期費用がかからない
4．確定申告の作成書類が簡単
5．常勤の従業員が5人未満であれば社会保険の加入が任意

個人事業主として起業するデメリット

個人事業主で起業するデメリットは主に以下の5つがあげられます。

1．赤字の繰り越しが最大3年まで
2．経費の認められる範囲が狭い
3．社会的信用性が弱く融資が通りにくい
4．事業用と私用のお金が混同しやすい
5．廃業するまで必ず2月16日～3月15日まで所得税の確定申告をしなければならない。

法人とは?

法人とは、自然人以外で法律によって認められた権利義務の資格を有する者をいいます。
簡単にいうと、法律で認められた組織や団体（会社）＝法人といったイメージです。

法人を設立するためには、所轄の税務署に「法人設立届出書」を提出しなければなりません。
※個人事業主の開業届と同様に国税庁のHPから確認・印刷可能。

「法人設立届出書」は法人を設立した日以後2か月以内に提出しなければなりません。さらに、「定款」と「全部事項証明書（登記簿）」の提出も義務づけられているなど、個人事業主としての起業と比較するとどうしても手続きが煩雑になってしまうので注意が必要です。

また、法人は「営利法人」と「非営利法人」の2つに分けられます。

「営利法人」・・・利益を目的とした法人

・株式会社　⇒　株式を発行し、株主から資金を集めて設立する会社。
・有限会社　⇒　会社法により有限会社法は2005年に廃止。既存の有限会社は株式会社と位置づけられる会社。
・合同会社・合資会社・合名会社　⇒　社員が出資して設立する会社（合同・合資・合名で出資者の責任範囲が異なる）。

「非営利法人」・・・利益を目的としない法人

・NPO法人　⇒　特定非営利活動促進法の範囲内により社会的活動を目的として設立する会社。
・一般社団法人　⇒　目的のために2名以上の社員が集ることによって設立する会社。
・社会福祉法人　⇒　社会福祉事業を目的に設立する会社。

法人を作って起業するメリット

法人で起業するメリットは主に以下の5つがあげられます。

1．社会的信用性が強く、助成金や融資がとおりやすい
2．節税対策がしやすい
3．給与所得控除が適用になる
4．赤字の繰り越しが最大9年まで
5．決算日の設定が自由

法人を作って起業するデメリット

法人で起業するデメリットは主に以下の5つがあげられます。

1．会計処理が難しい
2．必ず社会保険に加入しなければならない
3．書類の保管期間が長い
4．定款費用や登記費用などの初期費用がかかる
5．税務調査が入りやすい

ここまで話してきたメリット・デメリットを踏まえて個人事業主での起業が合う人と法人での起業が合う人の特徴をそれぞれご紹介します。

あなたは個人事業主での起業が合う！

・はじめて起業して事業を営む人
・起業の初期費用を抑えたい人
・所得が500万円以下の人
・他の会社に所属しつつ、副業を始めたい人
・人材確保が難しいため、少人数で事業を始めたい方

あなたは法人での起業が合う！

・起業にあたり助成金や融資を受けたい人
・所得が500万円以上の人
・個人事業主で次年度から消費税課税事業者になる人（事業3期目で課税売上1000万円を超える事業者）
・退職金を積み立てたい人
・社会的信用を高めたい人

個人事業主での起業と法人での起業にはそれぞれメリット・デメリットが存在します。

起業を考えている人は、自分が思い描いている事業が個人事業主としての起業の方がいいのか、または法人としての起業の方が良いのかをしっかり吟味したうえで起業方法を選択しましょう。

また、個人事業主と法人のどちらで起業するか迷った時は、専門家に頼るのもひとつの方法です。
その場合、税金のプロである会計士や税理士に相談することをおすすめします。

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