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フランチャイズニュース一覧

【12/13】出入国管理法 国会で可決される コンビニは対象業種に含まれず

2018/12/13フランチャイズニュース一覧】

激しい議論が続いていた「出入国管理法」がついに8日可決されました。今回可決された出入国管理法の内容は、「特定技能1号・2号」という二つの新たな在留資格を新設することが要点となり、今後5年間に最大34万5千人の外国人労働者を受け入れるという内容です。

特定技能1号は建設業やヘルパーなどといった14種で、特定技能2号は造船と船舶など5種類を対象に長期滞在を許可する内容が検討されています。今回の法案では対象業種に含まれていませんが、今後フランチャイズ展開をしているコンビニエンスストアなどの小売店にも対象が広がっていく可能性はありそうです。

日本では少子高齢化に伴い、どの業種でも慢性的な働き手不足に悩まされており、その問題を解決するために外国人労働者を多く受け入れようという構想がなされました。人手不足に伴っては、女性の社会進出や定年延長による高齢者の勤務環境改善などの取り組みがなされてきましたが、それでもなお人材が不足しているというのが現状です。厚生労働省の統計によると、2017年10月現在、日本で働いている外国人の数は合計約127万人で、2008年の約48万人と比較すると約10年間で2.5倍以上に増えたことになります。統計からみても、外国人労働者は日本の経済を支えるうえでなくてはならない存在になっているといえるでしょう。

近年フランチャイズ展開をするコンビニや居酒屋などで働く外国人を多く見かけるようになりました。積極的に外国人労働者を受け入れるというニュースは、慢性的に人手不足に悩まされているフランチャイジーにとっては要注目のニュースはないでしょうか。今後受け入れ対象業種がコンビニなどのフランチャイズチェーンにも拡大されることは期待したいですが、一方で日本人にとっても外国人労働者にとっても働きやすい環境を整備していく必要がありそうです。

みんコレ!フランチャイズNEWS

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