ビジネス・インドネシアなどによると、インドネシア貿易省は、インドネシア国内のフランチャイズ事業に関する貿易相令の改正を3月までに公布する方針を明らかにしました。このたびの改正で事業拡大に妨げとなりうる規制が緩和されることになります。

「フランチャイズ運営に関する」法、「フランチャイズと近代小売りに関する」法、「フランチャイズ提携に関する」法、「伝統市場の育成ガイドラインに関する」法の四つの貿易相令を改正します。関係者間で協議は終わっているとのことで、法務・人権省の承認を待っている状態とのことです。

インドネシアでは、地場の中小企業の商機を確保するため、フランチャイズ店舗での販売品目や出店数に制限が設けられていました。これまでは小売店で店舗数が150店舗、飲食店で250店舗までという制限があり、この数を超える場合はサブフランチャイズ化したり他社との連携により運営することが義務付けられていました。改正により、これまでなされていた直営店舗数の制限などが廃止されます。これにより、今年はフランチャイズ登録者数が前年比で10パーセント増加するのではないかとの見方もあります。

このたびの法改正についてインドネシア中小零細企業協会のイクサン会長は、「中小零細企業を保護するための規定は必要だ」と批判し、さらに規制緩和がなされる場合には、「中小零細企業に対する優遇措置が必要だ」と指摘しています。

近年では日本の飲食店やコンビニエンスストアも多くインドネシアに出店しています。今回の法改正により新たに出店したり店舗数を拡大したりしやすくなるのではないかと期待されます。日系企業にどこまで影響を及ぼすことになるのか今後も注目していきたいところです。

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