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『副業』のトリセツ|みんコレ!式

これだけ読めば副業のすべてがわかる【2019年版 副業の基礎知識~まとめ~】

2019/03/21 【『副業』のトリセツ|みんコレ!式】

2018年は副業元年と言われています。
現実的には副業に対して基本的にあまり良いイメージが持たれてない日本では、副業をすることはまだまだ一般的とは言えませんが、日本の経済状況を見ても本業以外の収入が必要な人が増えているのは明らかです。

しかし実際に副業を検討するにしても、多くの疑問が浮かんでくるのではないでしょうか?
・副業をしている人の平均収入はどれくらいなの?
・具体的にどのような仕事を副業としてする人が多いの?
・副業から得た収入の税金はどのように取り扱えばよいの?
・副業をしていることが本業の会社にバレることはあるの‽

この記事では副業を検討するにあたって知っておくべきことから、政府が副業を推奨するようになった背景まで、「副業」に関する知識を網羅しました。少々長い記事になりましたが、必要な部分だけ読んでいただければ疑問点を解決できるかと思います。

 

目次

副業とは?
 〇副業とは?その定義は?
 〇最近よく聞くパラレルワーカー
 〇副業のメリットとデメリットについて知る
 〇人気のある副業の具体例
リアルな副業に関する調査まとめ
 〇副業の業種(ジャンル)
 〇副業の平均月収
 〇副業の経験、意向
 〇一週間で副業に費やす時間
 〇本業に対する変化
 〇副業で生じたデメリット
副業は会社にバレるのか
 〇2018年は副業元年と言われている
 〇なぜ政府は副業を推奨するようになったのか
 〇実際に従業員の副業を認める企業が増えている(大企業の例あり)
 〇企業が副業を認めるメリット・デメリットとは?
 〇副業はバレる?
 〇副業がバレた時の処分
まとめ

副業とは?

副業とは?

副業とは?その定義は?

副業は総務省統計局の就業構造基本調査における「用語の解説」に定義されています。

それによると、副業とは

主な仕事以外に就いている仕事をいう。

出典:平成29年就業構造基本調査の結果 7.用語の解説


とのことです。「副業」という名前のイメージの通り本業以外で収入を得ている仕事なら幅広く副業ということができるのです。

 

それでは「副業」と「兼業」の違いとは何なのでしょう?
実はこれについては明確な定義はないようで、実際にほぼ区別がなく使用され「副業・兼業」などのように表現されることも多々あります。

ただ一般的には兼業は副業よりも労働に費やす時間や労力が大きく、その結果得られる収入も大きい、つまり本業を複数持っているようなイメージで使われることが多いです。そのため、兼業はメインとなり得る収入源を分散させるという意味でリスクヘッジの意味合いも持ちます。

辞書を引いてみても兼業の同義語で副業と出てくるものもあり、本業以外で仕事をして収入を得たい、と考えている方にとってその違いは別に気にする必要もないでしょう。

 

最近よく聞くパラレルワーカーとは?

近年「パラレルワーカー」という言葉を聞くことが多くなったように感じます。パラレルワーカーとは「複業」と同義語です。

また新しい言葉が出てきましたが、「複業」は「兼業」と同じ意味と考えてよさそうです。副業の場合は本業があってこその「副」業ですが、「複業」や「兼業」は本業を複数持っている、といった考え方です。

ただ、パラレルワーカー(複業)は、収入に着目した仕事、というよりも、自分がやりたいことをやる、理想の生き方に近づく、人生を楽しむ、将来の夢に向かって、といった自己実現を目標としての意味合いが強い仕事を持っている時に使われる場合が多いです。

パラレルワーカーという言葉は、働き方の多様性が重要視されつつある現代において、漢字でなくカタカナのキャッチ―な言葉ということもあり、今後どんどん浸透していくかもしれません。

 

副業のメリットとデメリットについて知る

多くの人にとって副業を始める理由は収入の増加です。しかしそれ以外にも副業を行うメリットが存在します。ここでは留意しなければいけないデメリットも含めて確認してみましょう。

 

〇副業をするメリット

①副業による収入の増加
パーソナル総合研究所が2019年2月に公表した「副業実態・意識調査結果【個人編】」によると副業の目的の第1位が「収入補填目的」となっています(その他には「自己実現目的」「スキルアップ/活躍の場の拡大目的」などが続きます)。副業で収入を増やし少しでも豊かな生活を手に入れたいと願う人が多いようです。

②自分がやりたい、興味のある仕事をすることができる
本業からの安定した収入を得つつ、それを活用して自分がやりたかった仕事に就けるというメリットがあります。副業で経験を積み、スキルアップをすることで自己実現を追求し、精神的な満足を得られるというメリットは人によっては収入の増加より大きいメリットと言えるのではないでしょうか。本業へのモチベーションアップにも繋がります。

起業独立開業に向けての準備・修行ができる
②と通ずる部分もありますが、将来の起業に向けて本業のお給料をもらいながら準備できるというのも副業の大きなメリットです。自分の知識や経験にもよるでしょうが、いきなり脱サラをして起業するというのは大きなリスクを伴います。それに比べ本業で収入を得ながら無理のない範囲で副業を始めることで、金銭的にも精神的にもゆとりを持って将来の起業に備えることが可能となります。

 

〇副業をするデメリット

①本業への悪影響
言わずもがなですが、副業に必要な労力や時間が多すぎると本業に支障をきたす可能性があります。本業において遅刻・欠勤が増えたり、就業中の生産性を落とすといったことは場合によっては懲戒を受ける可能性もありますし、周りの評価にも影響し自分が会社に居にくくなってしまうことも考えられます。また、会社が副業を認めている場合でも、ときには「副業をしている」という事自体にネガティブなイメージを持たれる恐れもあります。

②就労時間の増加による影響
副業の時間だけ労働時間が長くなるため、自身の体調管理に気を付ける必要性が増し、プライベートの時間や家族との時間を削らなければいけなくなることが想定されます。副業によって得られるものと犠牲にしなければならないものをしっかりと比べて副業の開始を検討しましょう。

③副業からの所得が一定額を超えると確定申告をする必要がある
副業で年間に得る所得が20万円を超える場合には自身で確定申告を行う必要が出てきます。この確定申告に関する準備や作業を負担ということもできますが、将来起業を考えている人や税制などについて詳しくなりたい人にとっては有意義なことかもしれません。ちなみに20万円は「所得」なので経費を差し引いた金額が20万円を超えた場合の話になります。

 

実際に副業によりどれくらいの税金が発生するかを非常に簡単に調べられるシミュレーターもありますので、気になる方は一度調べてみてもいいかもしれません。→CODEAL 副業確定申告シミュレーター

 

具体的な副業の例

それでは一般的に世のサラリーマンの方々が収入を得ている副業には実際にどのようなものがあるのでしょうか?ここでは副業としてイメージしやすいよう、代表的なものを8つ挙げてみました。

 

・パート、アルバイト
本業の就業時間以外に行うパートやアルバイトです。本業の就業後や土日に働くことになります。近年はバイト募集サイトでも「副業OK」のようにカテゴリを設けている場合もあります。飲食、仕分け・荷下ろし、掃除、インターネットカフェ、イベントスタッフなどその業種も多岐に渡り選択肢は広いです。

・業務委託(クラウドソーシング)など
副業として業務委託で仕事を受注し収入を得る方法です。
特に副業の定番と言えるのがランサーズやクラウドワークスといったプラットホームを利用した、クラウドソーシングというものです。クラウドソーシングとは不特定多数の人に仕事の募集をし、応募してきた人との折り合いが付いたら仕事を依頼するという形です。現在ではかなり一般的で、記事のライティング、翻訳、ロゴのデザインやグラフィック、HPの作成、データの入力といった案件がメインです。

・アフィリエイト
アフィリエイトとは自身が運営しているブログなどに対象の商品やサービスの広告を掲載し、その広告から実際の収益に結び付いたときに成果報酬として広告主から収入を受け取るしくみです。広告主と掲載者(アフィリエイター)を繋いでくれるサービスの事をASPと呼びAmazonや楽天の他、A8net、バリューコマース、など数多くのASPが存在します。副業として始めるにはお手軽な部類に入りますが収入を得るためには地道な努力が必要です。

・物品の販売
自分の趣味で作成したハンドメイドのものを販売したり、他で安く仕入れたものを利益が出るように販売する転売などが挙げられます。「ハンドメイド ECサイト」と検索をするとかなりたくさんのサイトを見つけることができます。また、ヤフオク!やメルカリなどのサービスの普及でインターネット上でモノを売るハードルが非常に低くなっていることからも副業として始める人も多くなっています。

フランチャイズ代理店に加盟しての開業
あまり副業のイメージと結びつかないかもしれませんが、フランチャイズ代理店の中にも副業として始められるものが数多くあります。一例を挙げると、革製品などのリペア、結婚相談所、クレープ屋さん、ウォーターサーバーの代理店、ネットショップの運営などその業種も多岐に渡ります。特にフランチャイズでは未経験の業種でも本部のサポートが手厚いので、気になる業種があったら資料請求をしたり説明会に話を聞きに行ってみると良いかもしれません。

みんコレ!フランチャイズ副業で始められるフランチャイズ代理店を見たい方はこちらをご覧ください。

・民泊
こちらは副業の新しい形とも言えますが、使っていない物件や部屋がある場合には民泊として貸し出し、収入を得ることができます。有名なサービスはAirbnbです。こういった仲介サイトに必要事項を入力して登録すると世界中からの旅行者などから予約を受け付けることができます。日本では2018年より住宅宿泊事業の届出が必要となったため、ひと手間はありますが、活用できる部屋がある場合には副業として検討してみても良いでしょう。

・株式、不動産、仮想通貨などの投資
副業のイメージとしてはあまりないかもしれませんが投資も副業として収益を得るには有効です。多少の元手となる資金や勉強・知識が必要なのは当然ですが、これまで挙げてきた他の副業と比較するとその労力は小さく、また場合によっては大きな利益を上げることも可能となります。また、投資の勉強により社会の情勢やトレンド、世界の経済などを知ることになり、他の方面に活かせる可能性も出てきます。ただ、損失を抱える可能性も考慮しておかなければいけません。

 

調査から見るみんなの副業事情

調査から見るみんなの副業事情

ここでは副業に関する様々な調査結果を参考にリアルな副業事情を見ていきましょう。

主に参考にさせていただいたのはパーソナル総合研究所が2019年2月に発表した最新の「副業実態・意識調査結果【個人編】」です。パーソナル総合研究所は

副業に関する個人や企業の実態把握を行い、企業がとるべきアクションを明らかにすることを目的

として調査を実施しています。

調査結果についてさらに詳しく知りたい方は各参照元をご覧ください。

  

副業の業種(ジャンル)

インターネットを使った副業

49.4%

飲食業

7.7%

販売業

7.4%

飲食業・販売業以外の接客業

6.4%

家事代行業

5.7%

内職・軽作業

1.2%

その他

34.7%

  

次に一番多かった「インターネットを使った副業」のサイトや方法です。

株式投資

23.7%

アフィリエイト

23.1%

FX

20.1%

クラウドソーシング

17.9%

ネットショップ

16.6%

その他投資

7.6%

情報起業(自分の技術や知識を商品として販売する)

4.1%

ドロップシッピング

2.6%

その他

32.6%

 出典:MMD研究所.「副業をしているビジネスパーソンは14.0%うち、約半数が「インターネットを使った副業をしている」と回答

 

副業をしている人で一番多いのは圧倒的に「インターネットを使った副業」でした。PCとインターネット環境さえ始められるものが多く、在宅での仕事が可能といった点が大きな要因でしょうか。

「インターネットを使った副業」の中では株式投資やFXといった投資の他、アフィリエイトやクラウドソーシング、ネットショップなどが大半を占めました。投資や物品の販売のサービスが充実した現代らしい副業と言えるかもしれません。

 

副業の平均月収

全体の副業平均月収:6.82万円

1万円未満

2.6%

1~5万円未満

59.9%

5~10万円未満

23.8%

10万円以上

18.8%

出典:パーソナル総合研究所.副業実態・意識調査結果【個人編】

副業平均月収は6.82万円とのことですが、10万円以上が18.8%、さらに30万円以上が3.9%ということで、少数の大きな副業月収を得ている人が平均を押し上げている印象です。過半数である約60%の人が副業で1~5万円未満の月収を得ていることがわかります。 

 

また、furi-kake by dodaというサイトで本業の職種ごとに、副業でどれくらいの月収を得ているか、という非常に面白いデータを見つけたので額が高い順に並べ替えて共有させていただきます。

職種

金額

技術系(IT・通信)

94,591

販売/サービス業

43,893

企画・管理系

44,077

医療系専門職

42,039

営業系

41,450

金融系専門職

37,500

事務/アシスタント系

36,667

クリエイティブ系

33,333

技術系(電気/電子/機械)

28,160

士業系専門職

20,000

技術系(建築/土木)

15,000

教育関連

15,000

公務員

 
副業の経験、意向

正社員

現在副業している

10.9%

過去に副業経験あり

9.9%

副業経験なし

79.2%

【非】副業者

副業意向あり

41.0%

副業意向なし

33.1%

どちらともいえない

25.8%

出典:パーソナル総合研究所.副業実態・意識調査結果【個人編】

正社員の約10人に1人が副業をしており、副業をしていない人の中でも副業意向がある人が41.0%もいました。現在は副業をしている人はまだまだ少ないですが、約5人に2人が副業の意向があるということで副業に対しての注目が集まっていることがわかります。またこの5人に2人というのもあくまで「意向あり」なので少し広げて「興味あり」だとさらに増加することが予想されます。

 

一週間で副業に費やす時間

平均:10.32時間

3時間未満

15.4%

3-5時間未満

12.7%

5-10時間未満

29.6%

10-15時間未満

19.2%

15-20時間未満

9.3%

20時間以上

13.8%

出典:パーソナル総合研究所.副業実態・意識調査結果【個人編】

一週間で副業に費やす時間の平均値は10.32時間です。本業の勤務時間が一日8時間と考えると、一週間で一日少々分を副業として働いている、といった感じでしょうか。一番多いのが5-10時間の29.6%で、一週間の20時間以上副業に費やす人も13.8%もいました。

 

本業に対する変化

※残りは「変わらない」

 

高まった(%)

低下した(%)

本業の会社への忠誠心

14.4%

11.5%

本業の業務の目標達成意識

18.1%

7.1%

本業の職場への貢献意識

17.2%

7.7%

本業の仕事のモチベーション

23.1%

10.4%

本業の仕事での集中力

22.0%

9.6%

本業の仕事での効率性

21.3%

5.8%

 出典:パーソナル総合研究所.副業実態・意識調査結果【個人編】

副業をすることによる本業への意識や本業での状態は全てポジティブな意見が上回る結果となっています。合計の労働時間は増加しているにも関わらず本業へのモチベーションが上がるというのは、やはり副業をすることにより精神的な満足度が増しているからでしょうか?興味深い調査結果ですね。ただ、少ないにしてもネガティブな影響がある人がいるという事も覚えておきましょう。

 

副業で生じたデメリット

過重労働となり、体調を崩した

13.5%

過重労働となり、本業に支障をきたした

13.0%

本業をおろそかにするようになった

11.3%

競業により本業に不利益を出してしまった

8.2%

本業の情報を持ち出してしまった

7.9%

本業の企業のイメージダウンになるような問題を起こしてしまった

6.9%

あてはまるものはない

75.2%

 出典:パーソナル総合研究所.副業実態・意識調査結果【個人編】

実際に副業をしている人の意見は貴重です。やはり就労時間が増えたことによる体調の悪化や本業への支障などが上位を占めました。また、「本業に不利益を出してしまった」や「本業の情報を持ち出してしまった」などは特に処分の対象となることもあるので、副業を始めるときにはそういったものに抵触しないか確認を取ってから行動に移すようにしましょう。

 

副業は会社にバレるのか

副業は会社にバレるのか

副業を認めている会社であれば問題ありませんが、禁止している会社の場合に気になるのは「副業は会社にバレるの?」という点です。副業を考えた時には最初に就業規則を確認することは必須ですが、順を追って考えてみましょう。

2018年は副業元年と言われている

厚生労働省は2018年の1月にモデル就業規則なるものの改定を行っています。

就業規則とは

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならない

出典:厚生労働省.モデル就業規則について

です。これらに該当する企業では就業規則を作成し、届け出が必要となりますが、そのときに厚生労働省が参考にしてほしいものがこのモデル就業規則になります。

話は戻りますが、そのモデル就業規則の2018年1月の改定により副業を原則禁止する方向から原則容認する方向性に変更されました。モデル就業規則はあくまでモデルであるため、全ての企業の就業規則で副業を認める、ということにはなりませんが、政府の方針として副業を容認することになった、と解釈することができます。

また、同じく厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」というものが公開されており、その中では

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。(中略)
労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、 原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。

といった形で企業に対して副業・兼業を認めることを推奨していることがわかります。

そのような意味合いから2018年は「副業元年」と言われるようになったのです。

 

なぜ政府は副業を推奨するようになったのか

政府が一転して副業を推奨するようになった背景には以下のような理由が考えられます。

・日本の労働力不足
日本の社会では少子高齢化が叫ばれ現在でも働き手不足と言われていますが、この傾向はさらに進行し、どんどん労働力が減少していくことが予想されます。労働力の減少は国力の低下を意味します。その問題の解決策の一環として副業推奨が挙げられます。

・国民の経済力への考慮
2019年の10月には消費税の更なる増税が予定されています。さらに今後年金の受給額が減少していくという見解もあります。その結果、国民は経済的にさらに苦しくなることが予想されます。特に老後の貯蓄についての不安は現在以上に付きまとうはずです。そのような懸念から政府としても副業で個々の経済力を増していってほしい、といった意図があるのではないでしょうか。

・生産性の向上
これは副業をすることによる本業への良い影響と、労働者本人への良い影響が考えられます。本業への良い影響とは純粋に社員のスキルアップであったり、近年では副業が本業とあまり関係の無いものであったとしても何らかのイノベーションを生み出す可能性がある、という考え方が強くなってきています。
労働者本人への影響というのは主にストレスやモチベーションといった精神的な部分の話で、収入を増やして豊かな生活を送るため、自己実現のためといった目的を持って副業をすることで充実感が増しメンタルヘルスに良い影響を与える、といった考え方です。

 

実際に従業員の副業を認める企業が増えている

モデル就業規則が変わったからと言ってすべての企業が副業を認めるわけではありません。しかし現実として今まで副業禁止を謳っていた起業が続々と副業解禁へと路線変更していることも事実です。
ある調査では約23%の企業が副業を容認しているという結果があります。その数値だけを見ると少なく感じるかもしれませんが、5社のうち1社以上が副業OKと考えると意外と多いように感じるのではないでしょうか。もちろん副業OKといっても休日のみ、といったようにそれぞれ取り決めがありますが、誰もが知っている以下のような有名企業も副業を認めています。

サイバーエージェント、リクルート、ソフトバンク、ヤフー、日産自動車、アサヒグループホールディングス、新生銀行、富士通、丸紅(社内副業)、エイチ・アイ・エス、花王

やはりIT関係が多い印象は受けますが、食品や製造など副業を容認している企業の業種は多岐に渡ります。

 

企業が副業を認めるメリット・デメリットとは?

それでは企業が副業を容認するメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

〇メリット
・優秀な人材の確保
優秀な人材は基本的にその会社にいなくても優秀な人材であり、別の仕事にもチャレンジしてみたいと考える人も多く、会社を通さず直接仕事の依頼をされることもあるでしょう。そんな時に副業が容認されている会社であれば、社員にとってはその会社で引き続き働く意義もあり、より魅力的な会社に感じることでしょう。副業により本業に支障をきたすリスクはあるかもしれませんが、優秀な人材が離れていくよりも良いのではないでしょうか。また、副業OKというのは現代の企業において1つの魅力とも考えられ、採用活動でも有利に進むようになってきています。

・社員のスキル向上、イノベーションへの期待
もちろん本業の企業で一生懸命働くことによる知識の蓄積はありますが、それには限度があります。特に近年は全然関係のない業種・職種の副業であったとしても、そこから本業とのイノベーションが生まれることを期待する考え方が強くなってきています。さらに副業として個人で仕事をする場合には、世界や日本の情勢、法律、考え方、経営側の勉強が必要となることもあり、それらが本業へ還元されることも期待できます。

 

〇デメリット
・本業へ支障をきたすリスク
純粋に労働時間が増えるため、休息が十分に取れない、副業が気になって本業へのモチベーションが下がる、いった形で本業に支障を与えるリスクがあります。もしかしたら、本業の就業中にメールなどでこっそりと副業に勤しむ可能性もあります。
さらに、労働基準法で定められている法定労働時間の把握も困難になります。過労死が社会的な問題になっている背景もあり、こちらも懸念事項といえます。

・自社のノウハウや機密情報などの流出・漏洩
企業が培ってきたノウハウやデータといったものは、その企業の貴重な資産とも考えられます。副業を認めることで、万が一自社の社員が競合にそれらの情報を持ち出したり、もしくはミスで漏洩をさせてしまうというリスクが発生します。
もしかしたら、その社員の副業自体が自社の利益に影響を及ぼしたり脅威になる可能性もあります。

・自社の信用に関わる場合
わかりやすい例が副業として自社の社員が風俗で働く場合が考えられます。万が一、取引先やお客様に見つかった場合や、何らかの事件に巻き込まれてマスコミで本業の会社名が報道された場合などは結果として企業のイメージを損なうというリスクがあります。
また、本業で得た情報などを不適切に利用してビジネスをし、それが露出した場合なども世間や取引先、株主などからの信用を落とす要因になり得ます。

 

副業はバレる?

上記のデメリットで挙げたような問題を起こさないためには就業規則を確認し、慎重に副業を検討することが重要です。それでは副業禁止の会社で副業をしていることが実際にバレることはあるのでしょうか?

 

副業が会社にバレる要因①
住民税の増加によりバレる

副業がバレるのでは?と心配する方で多いのが、「会社の年末調整で何かしらの理由でバレてしまうのではないか?」ということです。

結論から言うと、副業の収入が「給与」の場合はバレる可能性が高いが、そうでない場合は確定申告で工夫をすればバレない可能性が高い、と言えます。

 

副業をするデメリットでも出てきましたが、副業で年間に得る所得が20万円を超える場合には自身で確定申告を行う必要があります。通常会社員は年末調整により会社が一年間の所得税の調整をしてくれます。しかし副業による収入がある場合には本業の会社が把握できていない所得が発生しており、さらに年末調整は1つの会社でしかできないため、自分で確定申告をする必要が出てくるのです。

確定申告をするときには、本業の会社で年末調整を終えた後に受け取る源泉徴収票が必要となります。その後は会社は関係なく自身で定められた確定申告を行うことになるため、副業が会社にバレる要因はなさそうです。

 

しかし、1つ問題になるのは住民税です。住民税は「一律の金額 + 前年度の所得」から算出されます。そして基本的に住民税は会社の給与から天引きされるため、市区町村は本業の会社へ住民税の通知を送ることになります。その結果、通知された住民税の額が本業で得ている所得と見合わない場合にバレる可能性が出てくるのです。

そこで、本業の会社に住民税の通知を行かせない方法があります。
確定申告の時に、住民税の納付を「給与から差引き」ではなく「自分で納付」を選ぶことです。そうすると住民税の納付書が自宅に送られてくることになるので、会社には通知がいかないことになります。

 

ただこれにも一点問題があります。副業から得る収入が「給与」の場合には、支払う会社から市区町村へ給与支払い報告書を提出することになり、最終的に市区町村は本業のものと合算して計算した後に本業の会社(給与総額が最も高い会社)へ通知を行います。よって副業として他の会社の社員になる場合や、アルバイトをする場合には本業の会社に副業からの収入がバレるリスクがあるということになります。

ただ、これらの処理は住民税を徴取している市区町村によって異なるため、副業からの収入が給与であったとしても一度問い合わせてみるのが良いかと思います。また、副業で年間に得る所得が20万円を超えない場合、所得税は発生しないため確定申告は不要ですが、住民税は発生するので、住民税の申告はしなければなりません。この点は注意しましょう。

ちなみに、給与所得以外の所得としては、ハンドメイドの販売や転売、クラウドワークス、アフィリエイト、株取引から得た所得などが挙げられます。

 

副業が会社にバレる要因②
自分でボロを出してしまう

これは純粋に自分が出したボロによりバレてしまうパターンです。「気を付けて入ればボロなんか出さないだろう」と思うかもしれませんが、意外とこれでバレるパターンもあるようです。

社内の一部の人にだけ話したらうわさが広まってしまった、副業中に本業の関係者と会ってしまった、ブログでアフィリエイトをしていたが内容から社内の人に身バレしてしまった、など様々な可能性が考えられます。

 

副業が会社にバレる要因③
マイナンバーでバレる?

平成28年から始まったマイナンバー制度。一時期よくテレビでもマイナンバー制度により副業がバレる?といった内容が話題になっていました。

しかしマイナンバー制度が導入されたことにより副業がバレる、ということはありません。

 

内閣府のHPを見ると

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

このようにマイナンバーの目的は「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するため」のものなので、会社が従業員のマイナンバーで役所に副業を行っているかを確認する目的などにはまず使えません。役所としても非常に重要な個人情報になるので取り扱いは厳重なはずです。社員が会社にマイナンバーを教えるのは、会社が代行してくれる手続きにマイナンバーが必要なためです。

ただ、行政としてはより早く正確に個人の収入等を管理できるようになるという事なので、納税の義務は忘れないようにしましょう。

 

副業がバレた時の処分

副業を禁止している会社で副業をしていることがバレた場合には懲戒処分の対象となる可能性があります。これは会社により様々なため、一概にいう事はできませんが基本的には就業規則の取り決めに従う事となります。

しかし、労働契約法という法律では以下のように定められています。

(懲戒)
第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。
(解雇)
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

つまり客観的に見てその懲戒が妥当と認められない場合は、無効になるということです。だからといって副業が禁止されている会社で堂々と公言してもよい、ということにはなりませんが、万が一会社に副業がバレてその懲戒があまりにも重いと感じた場合に、法律での定めもある、ということを頭の片隅に置いておきましょう。

 

まとめ

まとめ

「副業」に関する知識を一通り説明してきました。
副業は収入を増やせるだけではなく、自己実現のためにも有効に活用できるものです。
また、近年の日本の家庭の経済状況により、副業禁止の会社に勤めている方でもやむを得ず副業を検討するという場合もあるかもしれません。

副業を開始してからのトラブルを防ぐためにも今回紹介した基礎知識はしっかりとおさえて充実した副業ライフを始めましょう!

 

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