2019年10月からの消費税増税に伴う、キャッシュレス決済時のポイント還元について、大手コンビニの3社は2パーセントのポイント還元を全店で実施する方針を固めたことがわかりました。大手3社とは、セブンーイレブン、ファミリーマート、ローソンです。政府が実施する制度の対象となるのは、フランチャイズ店だけですが、消費者の混乱を避けるために直営店についてはポイント還元分を各本部で負担し、直営店とフランチャイズ加盟店を問わず還元率を一律にすることに決めました。

政府は消費税増税に伴い、コンビニなどの大手フランチャイズチェーン店で買い物をする場合、キャッシュレス決済で支払いをすれば支払額の２パーセントをポイントとして消費者に還元するという制度を固め、消費の落ち込みを防ごうとしています。これは消費税増税が始まる2019年10月から9か月間の期間限定の制度です。セブンイレブンなどのフランチャイズチェーンでは、フランチャイズ店は制度の対象となりますが直営店は対象外となるため、政府は直営店の還元分はそれぞれの本部が負担するように求めていました。

ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は、直営店とフランチャイズ店で政府の対応に違いがあることについて、ある取材に対して「我々のチェーンなら同じポイントを受けられるというのが基本原則だ。こっちはポイントがついてこっちはつかないというのは許されない」と話しています。
大手三社の全体に占める直営店の店舗数の割合は約2%に留まりますが、この期間中の負担額は各社で数億円に達する見込みです。

このたびの主要コンビニ3社の決定は対応を検討中の他のコンビニエンスストアや、同様に直営店とフランチャイズ店が混在する飲食店など他の業種にどのような影響を与えることになるのでしょうか。今後の動きにも目が離せません。

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