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全国結婚相談事業者連盟を通じて結婚相談ビジネスに挑戦 未婚・晩婚化が進む日本の救世主に!

厚生労働省が行っている「人口動態統計」によると、令和5年の婚姻件数は47万4,717組で、前年よりも3万189組減少。婚姻率は3.9で、1947年の統計開始以来最低の数字を記録しています。

しかし、今の時代でも良い出会いがあれば結婚したいと考える人は少なくありません。そのような男女に出会いの場を提供する結婚相談事業者は、ビジネスとしてねらい目です。今回は結婚相談所の将来性や収益構造、メリットから注意点までを解説します。

参考:令和5年(2023)人口動態統計(確定数)|厚生労働省

現代の日本人の結婚願望はどのくらい?結婚相談所の可能性


2020年に総務省が行った国勢調査で「年齢階級別未婚割合の推移」を見ると、すべての年代で未婚率は男女ともに過去最高。20代後半の未婚率は男性76.4、女性65.8と過半数に達しています。果たして本当に日本人は結婚への意欲をなくしてしまったのでしょうか。さまざまなデータを基に考察します。

参考:図表1-1-9 年齢階級別未婚割合の推移|厚生労働省

結婚意思ありの20代は半数以上!まだまだ結婚への憧れは強い

令和3年度に行われた内閣府委託調査によると、婚活のメイン層である20代男女のうち、結婚意思がある人の割合は、女性が65%、男性54%。30代は男女ともに46%という結果になりました。今もなお半数以上の男女が結婚を前向きに捉えていると言えます。

また、離婚・死別経験がある独身男性のうち「再婚の意思がある」割合は、未婚者と比べるとやや高いこともわかっています。結婚に対してネガティブな意見も出てくることがありますが、それでもなお結婚に憧れる若い男女は少なくないと言えるでしょう。

参考:令和3年度人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書のポイント|株式会社マーケティング・コミュニケーションズ

婚活サービスの需要は右肩上がり

株式会社リクルートが実施した「婚活実態調査2024」によると、婚活サービスの利用経験がある人は26.3%。4人に1人が利用している計算になります。2023年に婚活サービスを通じて結婚した人は15.3%もいて、今や婚活サービスの利用は当たり前になっています。

参考:婚活実態調査2024|株式会社リクルート

今後の婚活ビジネスはIT化がカギ

同調査によると、婚活サービスを通じて結婚した人のうち、11.4%がネット系婚活サービスを利用しています。2019年には6.3%だった数字が飛躍的に伸びていて、今後さらなる伸長を期待できます。これから婚活ビジネスを始めるのであれば、ITシステムの導入は必須と言えるでしょう。

参考:婚活実態調査2024|株式会社リクルート

結婚相談所の収益源は主に5つ!それぞれの相場価格は?


結婚相談所には主に以下の経営スタイルがありますが、いずれも収益源が共通している場合がほとんどです。

・成婚報酬型…マッチングした際に成婚料が発生するスタイル
・婚活エンジョイ型…婚活パーティーやセミナーを開催してサポートするスタイル
・教育・スクール型…服装の指導や模擬お見合いやデートでフォローするスタイル

代表的な5つの収益源を見ていきましょう。

入会初期費用

結婚相談所の多くは、入会する登録者が支払う初期費用を設定しています。相場は3~10万円程度で、入会が完了すれば会員は初回カウンセリングを受けられたり、システム登録ができるようになります。入会手続きには大きな手間やコストが発生しないため、結婚相談所にとっては大きな収益源となるものです。

月会費

多くの結婚相談所は月会費を設定し、会員に対して相手検索ができる専用システムの提供やマッチング、担当者との相談サービスなどのサポートを行っています。相場は1~2万円程度ですが、サービスの範囲に合わせて価格を段階的に設定している相談所も少なくありません。魅力的なサービスを用意して金額を高めに設定することで、高収益を期待できます。

活動サポート費

結婚相談所は、お見合いで使うプロフィールの作成や写真の撮影といった婚活に必要なサービスを提供することで利益を得ています。。それぞれのサービスの相場は10万~20万円と幅広く、サポートの範囲や相談所の規模によって大きく変わります。内容を充実させれば登録者に多くのサービスを利用していただけるようになり、収益率を上げられるものです。成婚率を上げるためにも、できる限り手厚いサポートを提供しましょう。

お見合い料

登録者がお見合いを希望する場合、結婚相談所は日程・場所の調整から当日のフォローまでを行うことになります。そのため、多くの結婚相談所は月会費や活動サポート費とは別に、1回につき5,000円〜1万程度のお見合い料を設定しています。

収益率はさほど高くありませんが、お見合いは成婚に欠かせないプロセスであるため、登録shu者が利用しやすい料金に設定している業者も少なくありません。

成婚料

成婚料とは、結婚相談所の紹介を通じて成婚に至った際に登録者が支払う、結婚相談所への成功報酬です。相場は20万~30万円と他の収益源に比べると高く、結婚相談所の大きな収益源と言えます。。成婚率が高まれば高収益を確保でき、相談所の評価も上がるため、どの相談所もサポートの充実化など、さまざまな工夫を凝らしています

結婚相談所を開業するメリット3選


結婚相談所の収益構造を理解できたところで、ここからは結婚相談所を開業するメリットを3つ紹介します。

利益率が非常に高い

結婚相談所は物理的な店舗がなくても自宅やオンラインで運営できるため、コストを抑えた運営が可能です。在庫を抱えることもなく、ローリスクで運営できるところは大きな魅力と言えます。

副業ビジネスとして開業しやすい

サポートやお見合い設定の時間を調整しやすく、時間を柔軟に使えるところもメリットのひとつです。本業の合間に対応ができるため、副業にも適しています。

連盟に加盟すれば集客しやすい

登録者の確保は結婚相談所運営において最も高いハードルだと言えます。それも結婚相談所事業所連盟に参加することで、会員情報やネットワークを共有してもらえるようになります。連盟のブランド力や宣伝力も活用できるため、信頼性を高めて集客の幅を広げられます。

結婚相談所開業時の注意点3選


メリットが多いように思える結婚相談所ビジネスですが、デメリットが全くないわけではありません。真剣に開業を考える際に知っておきたい3つのポイントを紹介します。

相談者との相性で成否が分かれやすい

結婚相談所では、相談者との相性がビジネスの成功を左右します。会員は真剣に結婚を考えてお金を払ってまで登録しているため、適切なカウンセリングやサポートを行って関係を築かなければなりません。相手に寄り添った姿勢を心がけると会員は活動を継続しやすく、成婚率の向上も期待できます。

常に会員を維持しなければならない

会員が少なければマッチングの可能性や会員の満足度が低下するため、結婚相談所は常に会員の確保に努めなければなりません。当然のことながら成婚となれば会員が減るため、新規会員の獲得も必要です。

口コミや実績が集客に大きく影響するため、サービスの品質を保ちつつ、継続的な集客活動を進めることで事業は安定していくでしょう。連盟に登録するのもひとつの手です。

未婚化や婚活の多様化が障害になることも

未婚化や婚活の多様化が進むなかでは結婚相談所の需要が低下する可能性があるため、開業時には他社との差別化が重要です。ニーズに合わせた柔軟なプランや特別なサポートを提供したり、IT化を進めたりして、より登録者に寄り添ったサービスが求められます。

結婚相談所を開業するなら全国結婚相談事業者連盟に加盟しよう!

結婚相談所ビジネスはリスクが低く、高収益を望めますが、会員の獲得などの不安要素もあります。そこでおすすめしたいのが全国結婚相談事業者連盟への加盟です。会員情報の共有だけではなく、さまざまなサポートが受けられる点が魅力です。

充実の研修制度

出典:全国結婚相談事業者連盟

全国結婚相談事業者連盟は、結婚相談所の運営に必要なスキルを身につけられる充実した研修制度を設けています。業界未経験者向けの基礎知識や運営方法、成婚力を高めるカウンセリングトレーニングなど内容は多岐にわたり、実践的なノウハウも学べます。未経験者も安心してビジネスを軌道に乗せられるでしょう。

最先端のAIマッチング紹介サービス

結婚相談所というと対面で打ち合わせを行うイメージがありますが、全国結婚相談事業者連盟では、最先端のAI技術を活用したマッチングシステムを会員に提供しています。

会員の希望条件や価値観を分析し、精度の高い相手紹介を実現しているため、会員の成婚率や満足度の向上を期待できます。IT化が進む婚活市場で手軽に利用できる点もメリットです。

ローコスト運営が可能

全国結婚相談事業者連盟では、初期費用75万円とパソコンさえあれば開業が可能です。低コストで開業できるため、業界未経験の方や副業を検討している方も無理なく運営できます。実績豊富な連盟からのサポートを受けることで、事業を継続できるでしょう。

開業費用
加盟金:825,000円~
保証金:0円
募集エリア
北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
収益モデル
想定店舗坪数:10.00坪
売上:2,050,000円
ロイヤリティ:10,000円
営業利益:1,540,000円

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