子ども達の成長を応援できる！放課後デイサービスドレミファソライズ開業の魅力とは？

2024.10.07

『起業』のトリセツ / みんコレ！式

福祉事業にはさまざまな業態がありますが、そのなかでも近年需要が高まっているのが放課後デイサービス事業です。少しだけ発達に特性のある子どもたちの成長を見届けながら社会貢献し、さらには高収益も期待できる魅力的な事業ですが、教育事業でもあることから、いくつかの注意点があります。

そんな放課後デイサービス事業を成功させるためには、どのような方法を選べばよいのでしょうか。今回は事業の魅力や注意点とともに、みんコレ！おすすめのフランチャイズ「ドレミファソライズ」について紹介します。子どもが好きな方、福祉や教育事業に関心がある方はぜひ参考にしてください。

放課後デイサービスとは？少子化の今の時代に求められる理由

厚生労働省では放課後等デイサービスを、「支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行い、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るもの」と定義しています。

生きづらさを感じている子どもたちの発達を支援する放課後デイサービスは、少子化が叫ばれている今の時代にどのくらいの需要があるのでしょうか。

参考：放課後等デイサービスガイドライン

生活支援が必要な発達障害児が増加

ここ何年かで一般にも広く認知されるようになった「発達障害」。知的発達に遅れはなくても、発達障害の可能性を指摘された小中学生は、この10年間で2.3％も増えていることが文部科学省の調査からわかっています。

また、障害福祉サービスを受ける際に必要となる療育手帳の所持者数も、直近5年間で10万人以上増加しています。生活支援が必要な発達障害児の増加に伴い、放課後デイサービスへの注目度は年々高まっていると言えるでしょう。

参考：
通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査令和３年度福祉行政報告例の概況

共働き世帯の増加で放課後デイサービスのニーズは拡大中

厚生労働省が発表した「児童発達支援・放課後等デイサービスの現状等について」によると、要支援認定を受けた子どもが通う放課後等デイサービスの事業者数と利用者数は、共に右肩上がりの状態が続いています。最新の令和3年度における利用者数は27万人に達していて、5万人程度だった平成24年度と比較すると5倍以上に増加しています。

この要因としては、発達障害児の増加のみならず、共働き世帯が増加し、放課後デイサービスを利用したいと考える家庭が増加していると推測されます。厚生労働省が毎年発表している「共働き等世帯数の年次推移」によると、2022年における共働き世帯は1,262万世帯で、この10年間で200万世帯近く増加しているのです。利用者数の増加と共働き世帯の増加は、決して無関係とはいえないでしょう。

参考：
児童発達支援・放課後等デイサービスの現状等について

出典：令和5年版　厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－（図表1-1-3 共働き等世帯数の年次推移）　厚生労働省

実はハードルが高い？放課後デイサービス開業の3つの壁

さまざまな調査から、放課後デイサービス事業への需要の高まりが伺えます。しかし、子どもの安全と適正な運営を保証しなければならない放課後デイサービス開業のハードルは決して低くはありません。特に重要なポイントを3つ紹介します。

放課後デイサービスの開所には条件がある

まず、放課後デイサービスを開く際には、法人格が必須です。法人格はNPO法人・合同会社・株式会社のいずれでも問題ありませんが、設立後には都道府県から児童発達支援事業所の指定を受ける必要があります。既に法人格がある場合は、事業目的に「障害児通所支援事業」を加え、定款の変更手続きを行わなければなりません。

その後は自治体と事前協議を進め、以下の3つの基準が法令に適合しているかどうか、確認が行われます。

・人員基準
・設備基準
・運営基準

細かい規定が決められているため、開業準備に時間を要しますし、基準をクリアするために思わぬ費用が発生する可能性もあります。

参考：児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準

スタッフの採用に基準がある

放課後等デイサービスのオーナーになるために必要な資格はありません。しかし、前述の通り放課後デイサービス事業では開業時に必要な人員や資格が決められています。事業主が無資格の場合、条件を満たすスタッフを雇用するための採用コストや人件費がかさむおそれがあります。この点はひとつの大きなハードルと言えるでしょう。

開業コストがかかる

放課後デイサービス事業は、自治体が設けるさまざまな基準をクリアしなければならず、開業コストがかさむことも珍しくありません。例を挙げると、法人格を取得するのであれば20万円程度、登録免許税や印紙税などで約30万円の費用がかかります。さらに基準を満たす物件の取得や人員の確保で、トータル数百万円の初期費用が発生するのも珍しくありません。

最初の数ヶ月は赤字でも耐えられる、余裕のある経営を行うためには、金融機関に相談するなどして、開業資金を多めに確保したほうが良いでしょう。

追い風要因はどこにある？放課後デイサービス開業の魅力

開業までにいくつかのハードルがある放課後デイサービス事業ですが、決してマイナス要素ばかりではありません。事業計画をしっかりと練って実践すれば、うまく軌道に乗せられるでしょう。ここからは放課後デイサービス事業の魅力を紹介します。

子どもの教育を通じて社会貢献できる

子どもの教育に関心がある、事業を通じて社会貢献をしたいという方にとって、放課後デイサービス事業は夢を叶えられる事業だと言えます。

発達障害という、近年注目度が高まっている分野に携わることで、サポートが必要な子どもやその保護者が日々感じている生きづらさを幾分軽くすることができるでしょう。

利用者の費用負担が少なく集客しやすい

放課後デイサービスの利用料金は、原則的に国や自治体が9割負担してくれます。保護者が負担するのは1割だけで、通所しやすい制度が整えられているものです。

そのため児童や保護者は利用しやすく、広告・宣伝活動をすれば十分な集客を期待できます。競合が少ないエリアであれば尚更です。事業の成否において非常に大切な集客の問題をクリアできれば、黒字経営も夢ではないでしょう。

各種手続きもフランチャイズに加盟すればサポートを受けられる

開業までの手続きが煩雑な放課後デイサービス事業ですが、専門家からのサポートを受けることで、スムーズに事業計画を進めやすくなります。

フランチャイズの放課後デイサービス事業会社に加盟すれば、運営ノウハウを教えてもらえるだけでなく、開業資金の準備や広告活動に対するアドバイスも受けられます。放課後デイサービス事業に興味がある方は、一度加盟を検討してみてはいかがでしょうか。

放課後デイサービスの開業に「ドレミファソライズ」への加盟がおすすめな4つの理由

子どもたちの成長を感じられ、社会貢献できる放課後デイサービスは魅力的な事業ですが、初めて開業する方には、各種サポートを受けられるフランチャイズへの加盟が安心です。

そのなかでも、みんコレ！に掲載している「ドレミファソライズ」は、サポート体制が充実していて、信頼性が高いと言えます。そんなドレミファソライズの4つの魅力を解説します。

プロサッカー選手からの療育を受けられる

ドレミファソライズでは仲間と一緒に練習し、成長を喜び合えるサッカーというスポーツを通じて集団生活の基礎を教えています。先生やコーチの話を聞いたり、練習を最後までやり遂げたりするなかで注意力や集中力の向上を目指す、「サッカー療育」というスタイルが特徴です。

楽しく、健康的に体を動かしながら子どもの可能性を広げていけるのは大きな魅力です。JリーグやFリーグで活躍したプロの選手からレベルの高い指導を受けることで、自主性の育みも期待できます。

高利益率でビジネスを安定させやすい

こども家庭庁が行った「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」によると、放課後等デイサービス全体の平均的な収益率は5.8％。この数字だけ見ると低いと思えるかもしれませんが、これには開業直後で十分な集客ができていない事業所も含まれています。
全体的には収益率25％の事業所の割合が最も多く、ドレミファソライズでも30％以上の収益率が見込まれています。賃料を抑え、退所児童を出さない努力をすることで、十分に高収益を期待できるでしょう。

参考記事：
令和5年障害福祉サービス等経営実態調査