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フランチャイズで始める放課後等デイサービスガイド!おすすめ企業4選も紹介

放課後等デイサービスとは、障がいのある就学児童(小学生~高校生)が学校の授業終了後や長期休暇中に通うことができる福祉サービスのことです。

障がいがある児童の療育や放課後・休日の居場所を提供するサービス内容から「障がい児の学童」とも表現されます。また、トランポリンやサッカーなどのスポーツ、楽器の演奏、社会科見学など、施設が提供する個別療育や集団活動はさまざま。 この放課後等デイサービスですが、フランチャイズ本部に加盟することで本部からのサポートを受け、ノウハウの少ない未経験者でも独立開業することが可能です。

また、サービスを提供する場合は、国や地方自治体からの助成金・補助金制度も利用できるため、近年人気や注目度が高まっています。 もちろん、フランチャイズ本部もその企業によってさまざまな特徴がありますので、自分に合った本部の検討が不可欠になります。本記事では、放課後等デイサービスを開業するにあたりフランチャイズ本部加盟を検討している方に、フランチャイズで開業する4つのメリットや、成功するためのポイントをご紹介します。

記事の最後でおすすめのフランチャイズ本部5選も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

放課後等デイサービスが注目されている理由

障がいに悩む方は過去15年で2倍に増加しています。障がいに対する周囲の理解・認識は高まりつつあるものの、障がい者数に対し対応できる施設数がまだ追いついていない、という現状があります。このような状況下で注目されているのが放課後等デイサービスです。

放課後等デイサービスの対象は障がいのある児童ですが、療育手帳や障害者手帳がなくても市区町村から受給者証が発行されます。

療育手帳や障害者手帳の取得に関わらず、専門家などの意見書等を提出し、利用の必要性が認められれば、市区町村から受給者証を受けて放課後等デイサービスの利用を申し込むことができます。

特に知的障害を伴わない、特別支援学級や普通学級に通う軽度の発達障害のお子さんでも受給者証を受けることができるので、利用対象者はさらに増えることが予想されます。

また、放課後等デイサービスは行政の指定事業となるため、売上の9割が公的負担、保護者負担は残りの1割となっており、リスクが少なく安定した売上が見込めます。

さらに厚生労働省は、人材確保やキャリアアップなどに関する助成金に加え、新型コロナウィルスによる一斉休校に伴い2020年3月から特例コースを設けてサポートしています。

職場意識改善の特例コース

助成金の概要:
特別休暇を就業規則に規定することに向けて、支給対象となる取り組み費用の一部を助成(助成率3/4など)します。【助成上限額:50万円】

対象:
労働者災害補償保険の適用事業主で、特別休暇の規定の整備を行う中小企業の事業主

事業実施期間:
事業実施期間中(2020年2年2月17日(月)から同年9月30日(水)まで)に取組を実施してください。
この期間の取組が対象になります。

参考:放課後等デイサービスとはどんな施設?サービス・利用方法・費用・受給者証手続きの流れをご紹介|LITALICO発達ナビ
放課後等デイサービスってな~に?|夢門塾
国の給付金で運営【放課後等デイサービス】|フランチャイズ比較.net
【 新規開設 】申請をするとしないとで収益がこんなに変わる!放デイ・児発の職員の雇用継続の助成金・補助金|LITALICO発達ナビ
児童発達支援・放課後等デイサービス開業支援サービス|Kensei療育.net
放課後等デイサービスQ&A(2020 年4月 28 日版)|厚生労働省
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)|厚生労働省

フランチャイズで放課後等デイサービスを始める4つのメリット

「放課後等デイサービスの人気が高まっていることは理解できた。でも、この業界は未経験だし…」と開業に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが、フランチャイズで放課後等デイサービスに参入する方法です。

ここでは、フランチャイズで放課後等デイサービスを始める4つのメリットをご紹介します。

メリット1. 開所までのサポートを受けることができる

放課後等デイサービスを開所するためには、都道府県が発行する認許可が必要です。個人で開業した場合、認許可取得の書類を行政書士などに依頼する必要があります。

一方、フランチャイズ本部には豊富な開所のノウハウがあるため、スムーズに手続きを完了し効率良く業務をスタートすることができます。

メリット2. フランチャイズ本部のノウハウを活用できる

居酒屋や美容院などの通常のサービス業と異なり、利用対象が限られる放課後等デイサービスは広告を出すだけでは集客できません。フランチャイズ本部に加盟すれば、既に実績を上げているノウハウを活用することができ、未経験でも運営を学びながら開業することが可能です。

メリット3. 資金調達がしやすくなる

過去に実績のないサラリーマンなどが独立開業する場合、信用度が低いために金融機関からの資金調達が難しくなります。

一方、フランチャイズ本部に加盟すると、類似の加盟店の実績を判断材料として融資が受けられる場合があります。また融資に必要な事業計画書の作成も、同フランチャイズ他店の実績を元に作成しやすくなる、という利点もあります。

メリット4. フランチャイズ本部の知名度で集客しやすい

放課後等デイサービスは、大切なお子様を預かる場所です。「知名度の高いフランチャイズ本部の加盟店」というポイントは、「大切な子どもを信頼できる施設に預ける」という保護者の方々の安心につながり、安定した集客が見込めます。

参考:フランチャイズ加盟のメリット|こどもプラスホールディングス
介護事業フランチャイズに加盟するには|カイポケ
フランチャイズ加入は「リスク」に注意!対策を弁護士が解説!|企業法務 弁護士BIZ
児童発達支援事業・放課後等デイサービスの開設をゼロからサポート!発達ナビ開設サポートパック|LITALICO発達ナビ

フランチャイズ本部の選び方、4つのポイント

フランチャイズ本部に加盟し、事業の成功率を高めるためにも、自分のビジネスプラン・将来の展望に合ったフランチャイズ本部選びは重要です。

ここでは、フランチャイズ本部の選び方を解説します。

ポイント1. フランチャイズ本部を訪問できること

本部によっては説明会を随時開催しているところもありますが、できればフランチャイズ本部を訪問して直接説明を受けることをおすすめします。

こちらからの質問に対し、十分な返答をくれるか、はもちろん、受付や社員の対応はどうか、社員が活き活きと仕事をしているか、を確認しましょう。説明会だけでは見えづらい社内の様子からも、適切なフランチャイズ本部かが判断できます。

また、フランチャイズ加盟店への訪問も希望し、現場の声も聞いてみましょう。実際に自分が経営を始めたときのシミュレーションとしても役立ちます。

ポイント2. 十分な研修・サポート体制があること

スムーズに開業し、開業後も安定した運営をするためにも、しっかりした研修・サポート体制があるかの事前チェックは不可欠です。開業前の研修は万全な体制がとれているか、開業後のマニュアルの有無やサポート内容などはどうなっているか、を確認しておきましょう。

ポイント3. 収益性があること

一般的に、初期投資は1年半で回収できるモデルが理想的であると言われています。ロイヤリティーなどを考慮の上、回収までのモデルをシミュレーションをして無理なく経営できるかを考えてみましょう。

ポイント4. 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の正会員であること

1972年に通商産業省(現:経済産業省)によって認可された一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は、健全なフランチャイズのビジネス発展を目的としています。

正会員の条件には、フランチャイジーの実績や契約の解除数など所定の条件をクリアする必要があります。そのため、協会に加盟しているフランチャイズ本部を選ぶようにすると、加盟契約を執拗に迫る、十分な指導やサポートを受けられない、といった悪質なフランチャイズ本部の選択を避けられます。

参考:フランチャイズの比較や選び方のポイントを解説!お勧めの比較サイトも|企業LOG
所定の資格|一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会
フランチャイズ本部の選び方|フランチャイズ加盟募集.net

おすすめのフランチャイズ本部4選

ここでは、放課後等デイサービスのおすすめフランチャイズ本部4選を開業費用が安い順に紹介します。

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開業費用
499.8万円(税別)
(加盟金300万円・開業前研修費50万円他、2020年4月表記に変更あり)
募集エリア
全国
収益モデル
<稼働率40%の場合>
売上:105.9万円
人件費:61.4万円
ロイヤリティ:10万円
営業利益:14万円

ドレミファソライズ

開業費用
640.0万円(税別)
(加盟金200万、保証金20万円他)
募集エリア
全国
収益モデル
売上:280.0万円
人件費:150.0万円
ロイヤリティ:13万円
営業利益:70万円

こぱんはうすさくら

開業費用
750万円(税別)(加盟金0円プランの場合)
募集エリア
全国(沖縄県除く)
収益モデル
<稼働率50%の場合>
売上:470.0万円
人件費:291.0万円
ロイヤリティ:23万円
営業利益:96万円

ウィズユー

開業費用
850万円(税別)
(加盟金200万円・工事代300万円他)
募集エリア
全国
収益モデル
売上:約240万円
人件費:約102万円
ロイヤリティ:2.5万円+総売上の3%
営業利益:不明

まとめ

放課後等デイサービスは行政の指定事業であり、売上の9割が公的に負担される安定性や、厚労省が人材確保やキャリアアップなどに関する助成金に加え、新型コロナウィルスによる一斉休校に伴うサポートもあるため、リスクの少ない業種として注目が高まっています。

また、障がい児の増加に伴い、利用者が年々増え続けており、今後も引き続き需要が高まることが予想されます。サービス内容も多様化し、児童の生活力向上につながる個別療育や集団活動の提供も重要となるでしょう。

フランチャイズに加盟し、煩雑な開所手続きのサポートや運営のノウハウを活用すれば効率良く開業することも可能です。まずは資料請求や説明会に参加し、自分に合ったフランチャイズ本部を探す情報集めからスタートしましょう。

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