JFA（日本フランチャイズチェーン）協会は20日、10月のコンビニエンスストア売上高を発表しました。

発表によると、売上高(既存店ベース)は、前年同月比1、5パーセント減の8193億円となりました。売上高がマイナスとなったのは5か月ぶりのことです。売上額が減った要因として考えられるのは、たばこ税が増税したことです。たばこ税の増税は2018年10月から開始され、2010年以来8年ぶりの大幅な増税となりました。それに伴い、値上がりを続けているたばこがさらに大幅に価格高騰をみせています。例えば、代表的な銘柄である「セブンスター」はひと箱500円という価格です。消費者にとってはかなり大きな出費になるのではないでしょうか。

来客者一人当たりの購入額については、602円となり、2,0パーセント減少する結果となりました。3年7か月ぶりのマイナスです。たばこの販売数が減ったことが購入額にも影響を与えているといえるでしょう。来店者数は0、5パーセント増える結果になり、2か月ぶりにプラスになりました。調理パン、カウンター商材、惣菜等の中食が引き続き好調だったのと、去年に比べて比較的天候が安定していたことが安定した客足につながったのかもしれません。

また、店舗数は新規出店した店舗も含め、5万5564店でした。

日本フランチャイズチェーン協会は東京都港区にあり、「フランチャイズシステムの健全な発展を図ることを目的として設立された業界団体」です。コンビニエンスストアの全般的動向(売り上げ数や店舗数)を毎月20日に発表しています。この調査はセイコーマート、セブンイレブン、ポプラ、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソンの7社を対象にして行われています。

たばこ税増税の影響が落ち着いた後もこのままの数字をキープすることになるのでしょうか。コンビニ各社にとっては対策を強いられることになるかもしれません。

参考：ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報

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