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【11/1】消費増税に伴う「ポイント還元」FC展開するコンビニへの影響

2018/11/21フランチャイズニュース一覧】

【11/1】消費増税に伴う「ポイント還元」FC展開するコンビニへの影響

2019年10月の消費税10%への増税に伴い、コンビニに負担が出るなどの混乱が起きているようです。 

政府は、消費者が店舗でキャッシュレス決済をした場合に消費税分のいくらかをポイントにて還元するという新しい制度の導入を検討しています。これは、クレジットカードや電子マネーで決済をした場合に、金額の2%がカードのポイントとして消費者側に還元されるという制度です。海外に比べて日本はキャッシュレス決済が普及していない現実も踏まえて、キャッシュレス決済を普及させる狙いもあるようです。2020年のオリンピックも見据えて外国人観光客の受け入れに活発なのかもしれません。

しかしコンビにおいては、「中小の小売店」の定義に基づいてこの還元額をだれが負担するかについて混乱が生じています。政府は、フランチャイズ加盟店のコンビニについては、国で還元分を補助する考えですがその一方、フランチャイズではない直営店について、コンビニ本社にその費用を負担するように要請するよう求める方針のようです。同じ看板を背負うコンビニでも還元される店とされない店があるという事態に陥らないためです。このようにした場合、補助額がどこから出るかやポイントが付くかどうかについて分かりにくいため制度が複雑に感じられ、オーナーや消費者からの戸惑いの意見も出ているようです。 経済産業省は、「直営店」か「フランチャイズ加盟店」かにかかわらずすべての店舗をポイント還元の対象にしたいと考えて、各コンビニ会社に調査を行っているということですが、業界側からの理解が得られるかどうかはまだ分かりません。

この問題が解決するのにはもう少し時間がかかりそうです。

(画像出典

みんコレ!フランチャイズNEWS

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