野望のある起業家必見！フランチャイズでの多店舗展開がアツい理由・メリットとデメリット

2019/02/20 【フランチャイズ・代理店で成功するための知識】

一昔前までは、フランチャイズに加盟すると1つの店舗を子供に引き継ぐというパターンが多かったのですが、近年では1店舗目が成功すると比較的早い段階で2店舗目、3店舗目と展開を試みるオーナーが増えています。それでは多店舗展開をするメリットは何でしょうか？また個人で起業する場合と比べてなぜフランチャイズでは多店舗展開がしやすいと言われるのでしょうか？ここではメガフランチャイジーの話も交えてフランチャイズの多店舗展開について掘り下げていきます。

（フランチャイズに加盟して起業をするメリット・デメリットのまとめについてはこちらをご覧ください）

フランチャイズで多店舗展開しやすい理由

そもそもフランチャイズで起業するという事は、フランチャイズ本部が時間とお金を費やして築き上げてきた成功実績のあるノウハウを使って事業を運営をしていくということです。そういう意味でフランチャイズでの起業は個人での起業と比較してリスクも小さくさらに短期間で成功できる確率が跳ね上がるというメリットがあります。

1店舗目が成功しやすいということは、オーナー自身にもその成功に繋がったノウハウが蓄積されるということです。その結果同じオーナーが新しい店舗をどんどん立ち上げれば立ち上げるほど成功率が上がっていくのです。

個人だと商品を開発し、店舗の場所を決め、店舗の設計をし、広告を出し、従業員の採用をして、など全て自分で時間もお金もリスクもかけてお店を立ち上げなければなりません。さらにその1店舗目を成功させなければ何も始まりません。しかしフランチャイズではそれら一連のノウハウを持っており、さらに大手のフランチャイズ本部を選べば自分が開業する時点ですでに知名度や信頼が得られるのです。その結果、最初の店舗が軌道に乗るまでの期間も短く、しかも成功する確率が高いという事になるのです。フランチャイズで起業すると設立5年後の生存率が70％であるのに対して、個人で起業すると設立5年後の生存率は15%まで下がる、という統計も出ています。

フランチャイズでの多店舗展開でよくあるパターンとしては、あるエリアで一店舗目を開業し、それが成功すると近くのエリアで同じブランドの店舗を開業、さらにそれがうまくいったらとなりに、といった感じでどんどんと商圏を広げていくパターンです。複数の店舗が成功して予算を確保できれば新しい店舗を出すときに条件の良い立地を準備することも可能になります。

ドミナント戦略という言葉をご存知でしょうか？これはある地域内で集中して店舗を展開する戦略で、その地域での知名度が上がり顧客のシェアを確保できると同時に、競合の出店を敬遠したり、仕入れや広告のコストを削減して効率的に展開できるといったメリットがあります。このドミナント戦略はフランチャイズが多店舗展開するには特に理にかなった戦略と言えます。

ここまで見てきたように同じブランドで展開していくとどんどんノウハウも蓄積し新しく店舗を立ち上げるときにより成功しやすくなっていきますが、リスク（後述のメリット・デメリットで解説）を考慮すると別ブランドでの展開も考えてみても良いかもしれません。別のブランドだからといってそれまでの経験が無駄になるわけではなく、ノウハウを流用できるところもあるでしょうし、収益があがっていれば新しい業態の店舗の立ち上げにあたっての予算も十分に設けられたりします。

また、メガフランチャイジーという言葉を聞いたことがあるかもしれません。この言葉はフランチャイズに加盟し複数の店舗を経営して億単位の年商があるフランチャイジーのことを指します。同じブランドで複数店舗を持ちフランチャイズ全体の売り上げに貢献していると、本部の対応が良くなり発言力が増したり場合によっては本部との交渉もできるようになるかもしれません。また、複数のフランチャイズに加盟しているフランチャイジーのことをマルチフランチャイジーと呼んだりもします。

このようにフランチャイズで起業した場合は個人と比べて遥かに多店舗化をしやすくなりますが、場合によっては多店舗化が難しい業態や契約形態もあります。加盟の契約を結ぶ前には実際に複数店舗を経営するオーナーがいるのか、エリアの問題など契約的に可能なのかといった点を確認しておくと良いでしょう。

多店舗展開のメリットとデメリット

フランチャイズで多店舗化がしやすい理由を見てきましたが、それでは多くの加盟店オーナーが多店舗化をするメリットにはどのようなものなのでしょうか。またデメリットについても十分把握しておきましょう。

フランチャイズで多店舗展開するメリット

・売上の増加が見込める

フランチャイズは小売業・外食業・サービス業に分けられますが、どれも店舗型の業態がほとんどです。店舗型のビジネスには基本的に「商圏」というものが存在します。商圏とはその店舗が集客をできる範囲のことをいい、その商圏内の人口を商圏人口といいます。お客様に来店していただいたうえで商品を提供するという店舗型ビジネスの性質上、商圏の外からの集客は難しく、商圏人口からある程度の売上が予測出来たりもします。そういう意味で、純粋に新しい店舗をオープンさせて新しい商圏を獲得するということは直接的に売り上げの増加が見込めるのです。

さらに周辺地域で同ブランドの店舗が増えることにより、ドミナント効果でそのブランドの知名度やお客様からの信頼感が増すため、広告・販促効果が生まれて「1店舗目の売上 × 店舗数」よりも大きい売り上げの増加が期待できます。

・リスクヘッジ・事業の安定に繋がる

近くにライバル店が出店してきた、焼鳥屋さんをやっているときに鳥インフルエンザが流行した、新しい道ができて自分の店舗に面している道の人通りが減った、など起業する場合には起こり得るリスクに対して常にアンテナを張っておく必要があります。

また、1店舗だけでやっている場合は自分がメインでお店を回していることが多いと思います。そのような状況で自分が体調を崩したり事故にあったりして入院することになったときはどうでしょうか？店舗の運営がままならなくなり、収益がゼロになってしまう可能性もあります。そんな時に複数の店舗を持っているとお店の運営を任せられる他店舗の店長やアルバイトなど従業員の融通も利かせられます

最初の例で挙げた鳥インフルエンザのように業界全体やフランチャイズチェーン全体がダメージを受けるイベントが発生する可能性もあります。そのようなリスクに備えるには複数のフランチャイズチェーンで店舗を持つというのもリスク回避という意味で大きな意味を持ちます。

・スケールメリットを得られる

スケールメリットという言葉をご存知でしょうか。これは規模のメリットとも呼ばれ、生産・仕入れ・販売の量が多くなれば多くなるほど1商品あたりの費用が小さくなることを言います。

飲食業の出費で大きいのは仕入れです。これも複数の店舗がある場合には一度に仕入れる量も増えるわけで、仕入れ先との交渉もしやすくなり収益に響いてきます。

いかがでしょうか？多店舗展開をするメリットが具体的に掴んでいただけたのではないでしょうか。続いて多店舗展開のデメリットについて見ていきます。非常に魅力的なメリットは上記のとおりですが、デメリットについてもしっかりと把握したうえで多店舗展開を検討していきましょう。

フランチャイズで多店舗展開するデメリット

・人材の確保及び教育が大変

多店舗展開のメリットで店舗間での従業員の融通が利きやすいという話をしましたが、裏返すと、複数の店舗を運営できるだけの人員を常に確保しておく必要があるとも言えます。

既に知名度があるフランチャイズの看板では人が集まりやすいことは事実です。しかし、働き手が少ないと言われる現代では人を雇うのは簡単ではありません。さらに雇えばそれですぐに即戦力というわけではないことはご想像の通りです。

多店舗展開を図りゼロから新しい店舗の立ち上げをするとなると、その立ち上げはオーナー自らが面倒を見なければならないことがほとんどです。そこで新店舗立ち上げ時には他の従業員に既存店の運営を任せたり、新店の店長と一緒に立ち上げの作業を行いノウハウを吸収してもらってそのお店の運営を任せるなど、起業家としてのマネージメント力が試される場面と言えます。また、店舗数が増えてくると、オーナーが全ての店舗に逐一目を光らせたり店頭に立つことも難しくなってくるのでそこの仕組みも作らなければなりません。

しかしこれは逆に言えばお店を任せられる人材を育て、確保することができたら自分が店に立つ必要がなくなり経営やマネージメントに注力することができるということでもあります。フランチャイズに限らないかもしれませんが人材の育成は起業をするにあたって非常に重要な要素となります。

これらのオーナーの負担を減らし、スムーズに多店舗展開に乗り出すには、店舗立ち上げや従業員の研修、SVのサポートなどがしっかりとノウハウ化されてパッケージに織り込まれているフランチャイズ本部を選ぶことが重要です。

・新店舗の経営がうまくいくとは限らない

当たり前だろ！と思われるかもしれませんが、1店舗目がうまくいっていても、何らかの要因で万が一新店舗が赤字を出したら、むしろ多店舗展開することで利益が減少することもあり得ます。

そもそも新しい店舗を出すというのはお金がかかるものです。店舗の取得費、内外装費、什器などの設備費など恐らく1店舗目の開業で十分実感されている事でしょう。また、商圏に十分考慮して展開しなければ、自分の店舗同士でお客様の取り合いをすることになる可能性も秘めています。そうなると各店舗にかかるコストが同じだとしたら利益が下がるという結果に結び付きます。