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フランチャイズ代理店加盟で失敗しないためにココは気をつけよう。

FC契約の前には穴が開くほど法定開示書面を見るべし!

2018/12/05フランチャイズ代理店加盟で失敗しないためにココは気をつけよう。】

起業開業して店舗を持つ前の準備段階から始まっています。特にフランチャイズに加盟して起業をする場合にはどの本部を選ぶかによって将来の成功の半分以上が決まると言っても過言ではありません。

それではフランチャイズの加盟の契約を結ぶ前に、そのフランチャイズの運営がうまくいっているか、そして自分が契約を結び加盟した後も継続的に存続していきそうなのかを見極めるにはどうしたらよいのでしょうか?

ここではフランチャイズの契約を結ぶ前に確認しておくべき法定開示書面などのデータに焦点を当てて解説していきます。

(自分にピッタリなフランチャイズを探す方法についてはこちらをご参照ください)

法定開示書面について

それではその「法定開示書面」とはなんでしょうか?これは中小小売商業振興法という法律で定められているもので、フランチャイズ本部は加盟希望者に対して定められた情報を契約の前に開示し説明しなければなりません。そのための書面のことを法定開示書面といいます。

厳密にこの開示と説明の義務があるのは小売り業と飲食業のみとなりサービス業は該当しませんが、フランチャイズ展開をするにあたって、しっかりと体制が整ったフランチャイズ本部にはサービス業であっても法定開示書面かそれに準ずる書類が準備されていることが多いです。

具体的な記載内容については中小小売商業振興法施行規則に記載がありますが、書き方が少し難しいのでJFAフランチャイズガイドを参照させていただきました。

 

1.本部事業者の氏名及び住所、従業員の数(法人の場合は、その名称・住所・従業員の数・役員の役職名及び氏名)
2.本部事業者の資本の額又は出資の総額及び主要株主の氏名又は名称、他に事業を行っているときは、その種類
3.子会社の名称及び事業の種類
4.本部事業者の直近三事業年度の貸借対照表及び損益計算書
5.特定連鎖化事業の開始時期
6.直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移
7.直近の五事業年度において、フランチャイズ契約に関する訴訟の件数
8.営業時間・営業日及び休業日
9.本部事業者が加盟者の店舗の周辺の地域に同一又は類似の店舗を営業又は他人に営業させる旨の規定の有無及びその内容
10.契約期間中、契約終了後、他の特定連鎖化事業への加盟禁止、類似事業への就業制限その他加盟者が禁止又は制限される規定の有無及びその内容
11.契約期間中・契約終了後、当該特定連鎖化事業について知り得た情報の開示を禁止又は制限する規定の有無及びその内容
12.加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
13.加盟者から定期的に売上金の全部又は一部を送金させる場合はその時期及び方法
14.加盟者に対する金銭の貸付け又は貸付の斡旋を行う場合は、それに係る利率又は算定方法及びその他の条件
15.加盟者との一定期間の取引より生ずる債権債務の相殺によって発生する残額の全部又は一部に対して利率を附する場合は、利息に係る利率又は算定方法その他条件
16.加盟者に対する特別義務(店舗構造又は内外装について加盟者に特別の義務を課すときはその内容)
17.契約に違反した場合に生じる金銭の支払いその他義務の内容
18.加盟に際し徴収する金銭に関する事項
19.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
20.経営指導に関する事項
21.使用される商標、商号その他の表示
22.契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項

出典:JFAフランチャイズガイド フランチャイズ関係法令解説

 

この情報は加盟契約を検討するにあたり重要な判断情報となりますので、気になる本部があったらこの法定開示書面を確認して、内容を精査して納得をしたうえで契約に進みましょう。

そのほかにもJFAが会員社に対して提出を義務付けている開示自主基準というものもあります。こちらには上記の法定開示書面と同じところもありますが、そのほかに経営理念、売上・収益予測についての説明、直営店・加盟店別の売上・出店状況など参考になる情報も含まれているので、調べている本部が会員社の場合には是非確認しておきましょう。また、これら法定開示書面や開示自主基準が1つの資料にまとまっている場合もあります。

また、まったく候補も定まっていない場合にはいきなり法定開示書面などを片っ端から見始めるとキリがないので、まずは今ご覧いただいているみんコレ!フランチャイズなどのフランチャイズ情報サイトで簡単な資料請求をしたり、フランチャイズ本部が一手に集まるイベントなどに参加してみると良いでしょう。(フランチャイズの情報の集め方についてはこちらの記事もご参照ください。)その後いくつかに絞れてきたら法定開示書面等を精査したり直接担当者に質問をしたうえで契約に進むという流れになります。

FCの契約前に見逃せないデータ一覧

必要なデータが揃ったら実際に大切な項目を1つずつ確認していきましょう。その中でここでは成功率やそのフランチャイズの将来性を推し量るうえで特に見逃せない数値をご紹介していきます。

手元の書類で確認できない内容については直接本部に問い合わせて納得するまで説明をしてもらいましょう。

 

・FC事業を始めてからの年数

フランチャイズ契約のキモであるパッケージをしっかりと築き上げるのは一朝一夕ではできないものです。事業を始めて1年や2年では形的にはパッケージになっていても中身が洗練されていない可能性がります。事業年数が少ない場合には契約の前にしっかりと本部のサポート体制やマニュアルの中身などについて精査しましょう。

 

・賃借対照表

忘れてはいけないのは本部である事業者自身が儲かっているかという事です。加盟店の業績を見ることも大切ですが、本部が儲かっておらず予算が取れないとなるとフランチャイズとしての競争力の強化や加盟店のサポートにも不安が残ります。また、加盟店を儲からせて本部も設けるというのがフランチャイズシステムにおいての好循環と言えます。法定開示書面で直近三事業年度の賃借対照表が見られるので参考にしましょう。

 

訴訟件数

平成29年度だけで計76件のトラブルに関する相談がJFAに寄せられているそうです。この76件は本部側と加盟者側のトラブルです。その内訳を見ると、コンビニが15件、外食が6件、小売り・サービスで54件、その他1件となっています。場合によっては訴訟問題に発展することもありますが、加盟者側は個人であることが多いので訴訟の多大な労力を考えると泣き寝入りせざるを得ない状況も少なくないと聞きます。

法定開示書面では「直近の五事業年度」となっていますが、さらに期間を絞らずに質問してみることをおすすめします。ほとんどの人は自分の人生をかけてフランチャイズ起業するわけです。もしも気になるフランチャイズ本部に訴訟事例がある場合はしっかりと話を聞き納得のいく理由なのか、問題があったのなら改善されているのかを考えましょう。

 

・店舗数の増減

法定開示書面では「直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移」とあります。もしも加盟店舗と撤退店舗の数が近い場合はとりあえず加盟させて加盟金を受け取り、その後のサポートがずさんで撤退していくパターンが多いのかもしれない、と考えられます。また、加盟店舗も撤退店舗も増減が少ない場合はもしかしたら募集をしても応募が無いという可能性もあります。いずれにしても店舗数が減っていたり伸びが少ないなどネガティブな印象を持たれる数字が出ている場合は本部側としては話したくないはずです。ネガティブであるならその理由自体も大切ですが、そういった質問に対して誠実に答えてくれるかどうか、といった本部の姿勢にも注意して見てみましょう。

また、店舗数から一歩踏み込んで複数店のオーナーの情報があれば将来の多店舗展開が見通しを立てられるでしょう。

 

・加盟店の撤退率

これはそのフランチャイズの業態によって変わってくるので一概には言えませんが、もしも高すぎる場合にはその理由を確認してみたほうが良いです。店舗型のビジネスは初期費用もかかり、不動産などの契約もあるので撤退率は低い傾向にあり、無店舗型のビジネスは参入障壁は低いけど撤退率が上がる傾向にあります。目安になるかわかりませんが、JFAの正会員になるためには撤退率が20%以下であることが条件となっているようです。

 

・直営店の業績と加盟店との差

直営店は加盟店のお手本となるべき店舗です。基本的にフランチャイズ本部は最初に直営店で成功し、そこで培ったノウハウを基にフランチャイズパッケージを作ります。よって直営店の業績は重要です。もしも下がり続けているようだったら本部が何も施策を打っていないか、打っていても上手くいっていない可能性があります。また、もしかしたらその業態自体が世間に飽きられてきているのかもしれません。

直営店と加盟店で業績の差がありすぎる場合は、加盟店側でノウハウの再現性が低いという可能性もあるのでぜひその理由を聞いてみましょう。

 

・加盟店の実績データ

このデータは法定開示書面にも記載がなく、どこまで具体的に開示してくれるかは本部次第です。さらに突っ込むと1つの店舗だけのデータではなく全店舗の平均や一番業績が良い、もしくは悪い店舗のデータも見られると自分の将来をシミュレーションしやすくなります。また、併せて初期投資の回収期間やその根拠となっている店舗などについても聞いてみましょう。さらに、多店舗展開を視野に入れている人にとっては単月で黒字になる期間も重要です。この期間が長すぎると多店舗展開のハードルが上がります。メガフランチャイジーは3か月以内の黒字化が達成できそうな事業のみを選択する、という人が多いらしいです。

 

・SV1人あたりの担当店舗数

こちらは契約してから開業後のサポート体制に関するところです。もちろんその業態によってSV1人あたりの適性な担当店舗数は異なるので一概には言えませんが、この数値と共にそのフランチャイズ内でのSVの役割も併せて質問してみましょう。本当にその割合で定められたサポートができそうなのか、もしかしたらシステムが素晴らしいからそこまでSVが干渉する必要が無いのかもしれません。いずれにしても開業後のイメージも沸くので気にしてみても良いデータと言えます。

まとめ

今回はフランチャイズ選びをするうえでかなり具体的なところまで踏み込んで解説をしてきました。

データ自体ももちろん重要ですがあるデータが欲しいと本部に問い合わせたときや、何か質問をした時の本部の対応に注目することも非常に重要です。今日紹介してきたデータは本部によっては準備していなかったり、場合によっては開示したくないデータの可能性もあります。しかしそういったシチュエーションでネガティブな内容であったとしても丁寧に説明してくれる誠実さが見えた、などその本部の姿勢が垣間見える瞬間かもしれません。

繰り返しになりますが、多くの人にとって起業をするということは人生を賭けた一大イベントとも言えます。フランチャイズ起業する場合に、最も重要なのは良いフランチャイズに巡り合うことです。確かに情報を集めてそのデータを精査することはエネルギーの必要な作業ですし、もしかしたら「俺は自分の直感を信じる!」とほとんど調べずに契約を結ぶ人もいるかもしれません。しかし一度契約をしてしまうと期間内の解約には違約金がかかることがほとんどです。

そこは急がば回れの気持ちを大切に自分がしっかりと納得した状態で契約を結ぶことが将来の成功に繋がるのではないでしょうか。

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