【12/12】消費増税でポイント還元 原則５パーセント、FC店舗は２パーセントで調整される
2018/12/12 【フランチャイズニュース一覧】
来年１０月に迫った消費税増税に伴い、対策として検討中のポイント還元について政府は、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの大手フランチャイズチェーンはポイント還元率を２パーセントに抑える方向で調整に入りました。それ以外の中小店のポイント還元率は５パーセントにする方針です。このように還元率が２種類に分かれたことに加え還元策が対象にならない店もあるため、消費者の混乱を招く恐れもあります。
ポイント還元は、中小小売店で買い物をした際に、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした場合にポイントが還元され、その費用を国が負担するというものです。
ポイント還元を巡っては、コンビニなどでは個人経営のフランチャイズ店と本部が運営する直営店とが混在しているため、同じコンビニでありながらポイントが還元される店とされない店があるというわかりにくい事態に至りかねないという懸念がありました。そこで大手コンビニでは直営店でのポイント還元の分は自ら負担し、消費者がフランチャイズ店と同率の還元を得られるようにする方向で検討していました。ただ、一部からは「還元率が５パーセントでは負担が重すぎる」という声も上がっていました。
経済産業省の幹部は、ポイント還元率に差をつけたことについて「一律５パーセントの還元にすると、(客が)コンビニに集中しかねない」と語っています。
売り手側にも買い手側にもメリットがある制度にするにためにいまだに様々な意見が飛び交っているポイント還元ですが、ようやく最終調整に入ったようです。キャッシュレス決済に慣れていない消費者にとってはポイント還元の恩恵を受けるために今から準備が必要かもしれません。
